四半期報告書-第117期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善により回復基調を維持しているものの、欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクなどに対する懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は11億72百万円(前年同期比1.1%減)となり、売上高は13億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は4億2百万円(前年同期比24.3%減)、売上高は6億6百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
受託生産
受注高は6億3百万円(前年同期比25.8%増)、売上高は5億42百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
防衛機器
受注高は60百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
その他
受注高は1億6百万円(前年同期比7.9%減)、売上高は1億3百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
損益面におきましては、前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ27億36百万円(35.0%)減少し、50億89百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億67百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円(0.6%)増加し、28億35百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が21百万円減少したものの、保有する有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が35百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億21百万円(25.6%)減少し、79億25百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億14百万円(41.4%)減少し、38億36百万円となりました。これは主に短期借入金が21億99百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が3億84百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円(0.9%)減少し、13億87百万円となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が22百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億27百万円(34.3%)減少し、52億23百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6百万円(0.2%)増加し、27億1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が17百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は89,417千円であります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善により回復基調を維持しているものの、欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクなどに対する懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は11億72百万円(前年同期比1.1%減)となり、売上高は13億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は4億2百万円(前年同期比24.3%減)、売上高は6億6百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
受託生産
受注高は6億3百万円(前年同期比25.8%増)、売上高は5億42百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
防衛機器
受注高は60百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
その他
受注高は1億6百万円(前年同期比7.9%減)、売上高は1億3百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
損益面におきましては、前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ27億36百万円(35.0%)減少し、50億89百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億67百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円(0.6%)増加し、28億35百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が21百万円減少したものの、保有する有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が35百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億21百万円(25.6%)減少し、79億25百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億14百万円(41.4%)減少し、38億36百万円となりました。これは主に短期借入金が21億99百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が3億84百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円(0.9%)減少し、13億87百万円となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が22百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億27百万円(34.3%)減少し、52億23百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6百万円(0.2%)増加し、27億1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が17百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は89,417千円であります。