有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2. 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務 (注)	△1,258,400千円
ロ 年金資産	494,193
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△764,207
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	227,728
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△536,478
ヘ 前払年金費用	―
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△536,478

(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用 (注)	43,161千円
ロ 会計基準変更時差異の費用処理額	113,864
ハ 退職給付費用(イ+ロ)	157,026

(注) 当社及び連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は15年による均等額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	764,207	千円
退職給付費用	82,920
退職給付の支払額	△59,911
年金制度への拠出額	△112,382
退職給付に係る負債の期末残高	674,834

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	532,890	千円
非積立型制度の退職給付債務	728,880
年金資産	△586,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,834
退職給付に係る負債	674,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,834

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	82,920	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	113,864
退職給付費用 合計	196,785