有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は15年による均等額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	764,207 千円	674,834 千円
退職給付費用	82,920	60,270
退職給付の支払額	△59,911	△135,285
年金制度への拠出額	△112,382	△110,147
退職給付に係る負債の期末残高	674,934	489,670

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	532,890 千円	474,294 千円
非積立型制度の退職給付債務	728,880	659,069
年金資産	△586,936	△643,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,834	489,670
退職給付に係る負債	674,834	489,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,834	489,670

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	82,920 千円	60,270 千円
会計基準変更時差異の費用処理額	113,864	113,864
退職給付費用 合計	196,785	174,134