有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	674,834 千円	489,670 千円
退職給付費用	60,270	137,656
退職給付の支払額	△135,285	△85,627
年金制度への拠出額	△110,147	△22,493
退職給付に係る負債の期末残高	489,670	519,206

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	474,294 千円	459,254 千円
非積立型制度の退職給付債務	659,069	645,181
年金資産	△643,693	△585,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,670	519,206
退職給付に係る負債	489,670	519,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,670	519,206

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	60,270 千円	137,656 千円
会計基準変更時差異の費用処理額	113,864	―
退職給付費用 合計	174,134	137,656