有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに加えて、当社は2021年4月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	778,705 千円	772,893 千円
退職給付費用	143,798	184,552
退職給付の支払額	△63,387	△89,059
年金制度への拠出額	△86,223	△83,014
退職給付に係る負債の期末残高	772,893	785,371

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,253,744 千円	1,266,432 千円
非積立型制度の退職給付債務	712,119	686,991
年金資産	△1,192,970	△1,168,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,893	785,371
退職給付に係る負債	772,893	785,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,893	785,371

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	143,798 千円	184,552 千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,031千円、当連結会計年度13,794千円であります。