有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	519,206 千円	542,251 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	82,210
退職給付費用	107,767	137,732
退職給付の支払額	△61,859	△77,567
年金制度への拠出額	△22,863	△36,722
退職給付に係る負債の期末残高	542,251	647,904

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	443,839 千円	1,003,828 千円
非積立型制度の退職給付債務	646,052	646,952
年金資産	△547,641	△1,002,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,251	647,904
退職給付に係る負債	542,251	647,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,251	647,904

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	107,767 千円	137,732 千円