6218 エンシュウ

6218
2026/07/21
時価
39億円
PER 予
15.76倍
2010年以降
赤字-124.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.25-2.3倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
2.35%
ROA 予
0.83%
資料
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エンシュウ(6218)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
-3億7000万
2014年9月30日
1800万
2014年12月31日
-3億2900万
2015年3月31日 -73.86%
-5億7200万
2015年6月30日
1500万
2015年9月30日
-1億5100万
2015年12月31日
-1億2100万
2016年3月31日
6600万
2016年6月30日
-2億2900万
2016年9月30日 -48.47%
-3億4000万
2016年12月31日 -82.35%
-6億2000万
2017年3月31日 -27.58%
-7億9100万
2017年6月30日
-4800万
2017年9月30日
2億8000万
2017年12月31日 +14.29%
3億2000万
2018年3月31日 +86.56%
5億9700万
2018年6月30日 -63.82%
2億1600万
2018年9月30日 +168.98%
5億8100万
2018年12月31日 +80.55%
10億4900万
2019年3月31日 +54.05%
16億1600万
2019年6月30日 -68.81%
5億400万
2019年9月30日 +116.07%
10億8900万
2019年12月31日 +15.79%
12億6100万
2020年3月31日 +7.45%
13億5500万
2020年6月30日 -93.8%
8400万
2020年9月30日
-2億2200万
2020年12月31日
5500万
2021年3月31日 +354.55%
2億5000万
2021年6月30日 -90%
2500万
2021年9月30日 +240%
8500万
2021年12月31日 +40%
1億1900万
2022年3月31日 +210.92%
3億7000万
2022年6月30日
-1億8100万
2022年9月30日 -165.19%
-4億8000万
2022年12月31日 -50.83%
-7億2400万
2023年3月31日
-1億400万
2023年6月30日
-5400万
2023年9月30日
9000万
2023年12月31日 +56.67%
1億4100万
2024年3月31日 +56.74%
2億2100万
2024年6月30日
-3億2600万
2024年9月30日 -92.02%
-6億2600万
2024年12月31日 -5.75%
-6億6200万
2025年3月31日 -241.54%
-22億6100万
2025年6月30日
1億600万
2025年9月30日 -36.79%
6700万
2025年12月31日 +301.49%
2億6900万
2026年3月31日 -12.27%
2億3600万

個別

2015年3月31日
-5億2700万
2016年3月31日
4700万
2017年3月31日
-9億4100万
2018年3月31日
1億1200万
2019年3月31日 +999.99%
18億2900万
2020年3月31日 -26.68%
13億4100万
2021年3月31日
-1億8100万
2022年3月31日 -106.08%
-3億7300万
2023年3月31日
4億4300万
2024年3月31日
-1億4000万
2025年3月31日 -595.71%
-9億7400万
2026年3月31日
4100万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
2026/06/26 14:18
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
2026/06/26 14:18
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。29.9%
(調整)
2026/06/26 14:18
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。29.9%
(調整)
2026/06/26 14:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
2026/06/26 14:18
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 14:18

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