有価証券報告書-第104期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
2 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、遡及適用は行わない。
3 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
2 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、遡及適用は行わない。
3 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。