有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、企業価値の増大を目指し、健全な財務体質と柔軟で敏捷な企業体質作りに努めている。配当金については、連結業績を反映した利益還元を実施し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針である。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。
第148期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とし、連結配当性向が60%を超えないかぎり減配はしないとの配当方針に従い、期末配当金を1株当たり29円とし、中間配当金29円と合わせ、年間配当金58円とする予定である。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第148期の剰余金の配当は以下のとおりである。
(注) 2017年3月31日を基準日とする期末配当であり、2017年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。
第148期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とし、連結配当性向が60%を超えないかぎり減配はしないとの配当方針に従い、期末配当金を1株当たり29円とし、中間配当金29円と合わせ、年間配当金58円とする予定である。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第148期の剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当の金額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2016年10月28日 取締役会 | 27,357 | 29 |
| 2017年6月20日(予定) 定時株主総会(注) | 27,362 | 29 |
(注) 2017年3月31日を基準日とする期末配当であり、2017年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している。