有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めている。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針である。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。
第151期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とする配当方針に従い、期末配当金を1株当たり39円とし、中間配当金55円と合わせ、年間配当金は94円となる。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第151期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。
第151期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とする配当方針に従い、期末配当金を1株当たり39円とし、中間配当金55円と合わせ、年間配当金は94円となる。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、第151期の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 | 配当の金額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
2019年10月30日 | 51,967 | 55 |
取締役会 | ||
2020年6月18日 | 36,858 | 39 |
定時株主総会 |