有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役8名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)であるが、上記「報酬等の総額」には、2018年6月開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいる。
2.2018年6月開催の第149回定時株主総会において、取締役の基本報酬および現金賞与の合計の報酬限度額は年額15億円以内(うち、社外取締役分は年額1億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億円以内と決議されている。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する株式報酬として付与する譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額は、単年度業績連動の株式報酬Aについては、年額3億6千万円以内、中期経営計画業績連動の株式報酬Bについては、年額1億8千万円以内と決議されている。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
3.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した費用の額の合計を記載している。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)1.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した費用の額の合計を記載している。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
③ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役および監査役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外監査役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会において、報酬方針および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしている。
報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させている。
社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」という。)の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬(現金賞与および株式報酬A)、および中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬(株式報酬B)によって構成される。
社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしている。
また、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしている。
なお、役員退職慰労金については、2007年6月をもって、制度を廃止している。
[社内取締役の報酬制度]
ア)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2および連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。
2018年度は、連結ROE14.7%、連結ROA10.8%、連結営業利益率14.6%、売上高伸率9.0%の結果に基づき、支給水準を決定している。
なお、当該評価指標は取締役会の決議により、今後変更されることがある。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の基本報酬(月次報酬の12ヶ月分)の2倍を上限とし、下限は無支給(その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ)となる。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の3分の2相当は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差し引いた残りについては、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的に、株式報酬として譲渡制限付株式を付与する方法で支給する(株式報酬A)。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12ヶ月分相当とし、12ヶ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給する。なお、株式報酬Aは、原則として交付より3年の後に譲渡制限を解除する。
イ)中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、社内取締役に対し、毎事業年度、月次報酬の3ヶ月相当分を株式報酬として、譲渡制限付株式を付与する方法で支給する(株式報酬B)。株式報酬Bは、中期経営計画の期間の終了後に、次表の中期経営計画の経営目標の達成状況に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数(0～100%)を決定し、原則として交付より3年の後に株式の譲渡制限を解除する。
なお、新しい中期経営計画が策定された場合には、次表の経営目標と評価基準・指標は、取締役会の決議により変更されることがある。
[中期経営計画の経営目標(2016年度～2018年度)と評価基準・指標]
*1 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債―現預金)/株主資本
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) | |||||
| 金銭による報酬 | 金銭でない 報酬等 | ||||||
| 基本報酬 (固定報酬) | 現金賞与 (業績連動報酬) | 合計 | 株式報酬 (業績連動報酬) | ||||
| 取締役 | 10 | 408 | 310 | 718 | 300 | 1,018 | |
| うち社外取締役 | 3 | 51 | - | 51 | - | 51 | |
| 監査役 | 5 | 139 | - | 139 | - | 139 | |
| うち社外監査役 | 3 | 52 | - | 52 | - | 52 | |
| 合計 | 15 | 547 | 310 | 857 | 300 | 1,157 | |
| うち社外役員 | 6 | 103 | - | 103 | - | 103 | |
(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役8名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)であるが、上記「報酬等の総額」には、2018年6月開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいる。
2.2018年6月開催の第149回定時株主総会において、取締役の基本報酬および現金賞与の合計の報酬限度額は年額15億円以内(うち、社外取締役分は年額1億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億円以内と決議されている。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する株式報酬として付与する譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額は、単年度業績連動の株式報酬Aについては、年額3億6千万円以内、中期経営計画業績連動の株式報酬Bについては、年額1億8千万円以内と決議されている。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
3.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した費用の額の合計を記載している。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 金銭による報酬 | 金銭でない 報酬等 | ||||||
| 基本報酬 (固定報酬) | 現金賞与 (業績連動報酬) | 合計 | 株式報酬 (業績連動報酬) | ||||
| 大橋 徹二 | 取締役 | 提出会社 | 102 | 93 | 195 | 99 | 295 |
| 野路 國夫 | 取締役 | 提出会社 | 92 | 84 | 176 | 54 | 230 |
| 小川 啓之 | 取締役 | 提出会社 | 45 | 43 | 88 | 72 | 160 |
| 藤塚 主夫 | 取締役 | 提出会社 | 61 | 56 | 117 | 36 | 153 |
| 浦野 邦子 | 取締役 | 提出会社 | 36 | 35 | 70 | 39 | 109 |
(注)1.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には2018年7月12日(日本時間)開催の取締役会において決議し、2018年9月3日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した費用の額、および2018年度の業績により支給水準を決定し、株式報酬Aの譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した費用の額の合計を記載している。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はない。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
③ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役および監査役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外監査役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会において、報酬方針および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしている。
報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させている。
社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」という。)の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬(現金賞与および株式報酬A)、および中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬(株式報酬B)によって構成される。
社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしている。
また、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしている。
なお、役員退職慰労金については、2007年6月をもって、制度を廃止している。
[社内取締役の報酬制度]
| 基本報酬 (固定報酬) | 単年度業績連動報酬 (月次報酬×0～24ヶ月) | 中期経営計画 業績連動報酬 (月次報酬×0 ～3ヶ月) | |
| 月次報酬×12ヶ月 | 現金賞与 (原則として2/3) [12ヶ月を上限] | 株式報酬A (原則として1/3) 譲渡制限付株式 | 株式報酬B 譲渡制限付 株式 |
ア)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2および連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。
2018年度は、連結ROE14.7%、連結ROA10.8%、連結営業利益率14.6%、売上高伸率9.0%の結果に基づき、支給水準を決定している。
なお、当該評価指標は取締役会の決議により、今後変更されることがある。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]
| 指標 | 割合 | |
| 基本指標 | 連結ROE*1 | 50% |
| 連結ROA*2 | 25% | |
| 連結営業利益率 | 25% | |
| 調整指標 | 連結売上高伸率による調整 | |
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の基本報酬(月次報酬の12ヶ月分)の2倍を上限とし、下限は無支給(その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ)となる。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の3分の2相当は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差し引いた残りについては、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的に、株式報酬として譲渡制限付株式を付与する方法で支給する(株式報酬A)。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12ヶ月分相当とし、12ヶ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給する。なお、株式報酬Aは、原則として交付より3年の後に譲渡制限を解除する。
イ)中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、社内取締役に対し、毎事業年度、月次報酬の3ヶ月相当分を株式報酬として、譲渡制限付株式を付与する方法で支給する(株式報酬B)。株式報酬Bは、中期経営計画の期間の終了後に、次表の中期経営計画の経営目標の達成状況に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数(0～100%)を決定し、原則として交付より3年の後に株式の譲渡制限を解除する。
なお、新しい中期経営計画が策定された場合には、次表の経営目標と評価基準・指標は、取締役会の決議により変更されることがある。
[中期経営計画の経営目標(2016年度～2018年度)と評価基準・指標]
| 経営目標 | 評価基準・指標 |
| 成長性(業界水準を超える成長率を目指す) | 主要他社との連結売上高成長率の比較*1 |
| 収益性(業界トップレベルの営業利益率を目指す) | 主要他社との連結営業利益率の比較*1 |
| 効率性(ROE10%レベルを目指す) | 連結ROE10%以上の達成 |
| 健全性(業界トップレベルの財務体質を目指す) | 主要他社とのネット・デット・エクイティ・レシオ*2の比較*1 |
| ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営 | ESG中期活動目標の達成度 |
*1 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債―現預金)/株主資本
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
