有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役9名(うち、社外取締役4名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)ですが、上記「報酬等の総額」には、2024年6月19日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます。
2.2024年6月19日開催の第155回定時株主総会において、取締役の基本報酬及び現金賞与の合計の報酬限度額は年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額2億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億5千万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入が決議されており、併せて本制度において取締役の報酬として拠出される信託金の上限を820百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額とすることが決議されています。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
3.株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
6.当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において、決定方針との整合性の観点を含めて審議した上で、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数を決議し、取締役会に答申しています。当社の取締役会(並びにその委任を受けた取締役会長(当事業年度においては大橋徹二氏)及び代表取締役社長(当事業年度においては小川啓之氏))は、報酬諮問委員会の審議の過程と答申の内容が適正であることを確認した上で、報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)1.株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、社外委員5名(社外取締役4名、社外監査役1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会への諮問及びその答申を経た上で、2025年4月28日開催の取締役会において決議しました。決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、報酬諮問委員会において報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしています。
社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に、より一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬(現金賞与及び株式報酬A)、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬(株式報酬B)によって構成されます。
また、社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしています。
上記の報酬のうち、基本報酬と現金賞与については、報酬諮問委員会において役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について審議した上で取締役会に答申し、取締役会において当該答申の内容に基づき役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について決定することとしており、あわせて、その決定に従った個人別の基本報酬(月次報酬)額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを取締役会で決定しています。委任した理由は、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数については、報酬諮問委員会において審議・決議しており、これに基づく基本報酬及び現金賞与の個人別の報酬額の決定については、取締役会における合議により更に審議・決定するよりも、当社全体の業務を俯瞰する立場にある取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定することが適当だと考えているためです。
なお、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとし、その具体的な金額については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしています。
また、役員退職慰労金については、2007年6月をもって、制度を廃止しました。
(注) 代表取締役の異動に伴い、2025年4月28日開催の取締役会の決議により、個人別の基本報酬(月次報酬)額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを再確認しています。
[社内取締役の報酬制度]
ア)基本報酬
基本報酬としての月次報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させます。その上で、当該答申に基づき役位別の月次報酬水準について取締役会で決定します。
イ)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の効率性や成長性を表す数値として適切であると考えたことによるものです。なお、この点については、過去の評価指標との継続性なども踏まえ、報酬諮問委員会において審議の上、取締役会で決定しています。
なお、当該業績指標は、取締役会の決議により今後変更されることがあります。
当事業年度における業績指標に関する実績は、連結ROE14.2%、連結ROA10.6%、連結営業利益率16.0%、連結売上高伸率6.2%増であり、支給水準については当該結果に基づき決定しています。
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の月次報酬(株式報酬においては役位別基準額)の27カ月分を上限とし、下限は無支給(その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ)となります。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の一定割合は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差し引いた残りについては、株主の皆さまとの価値共有を一層促進することを目的に、取締役会の決議に基づき、株式報酬として支給するものとします(株式報酬A)。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12カ月分相当とし、12カ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給します。株式報酬Aは、信託型株式報酬(役員報酬BIP信託)とし、対象となる社内取締役(以下、「対象取締役」)に対して、毎事業年度、株式交付ポイント(以下、「ポイント」)数を決定し、付与します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」)について交付及び給付(以下、「交付等」)が行われます。
ウ)中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役に対し、毎事業年度、役位別基準額の3カ月分を株式報酬として支給するものとします(株式報酬B)。株式報酬Bは、信託型株式報酬(役員報酬BIP信託)とし、対象取締役に対して、毎事業年度、役位に応じた単年度ポイントを割当てます。中期経営計画の期間終了後に、対象取締役に対して割当てた単年度ポイントを累計し、この累計値に中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式等について交付等が行われます。なお、中期経営計画の期間の途中で対象取締役が退任した場合は、中期経営計画の期間中に付与された単年度ポイントの累積値に、退任した時点での中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。
[中期経営計画(2022年度～2024年度)の業績連動報酬の主な指標]
*1 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*3 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定するESG投資指標
*4 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。
なお、当該報酬の算定の基礎とする業績指標は、取締役会の決議により変更されることがあります。
エ)マルス・クローバック制度
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、マルス(減額・没収)・クローバック(返還)の制度について決議しました。取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、又は返還を求めることがあります。返還請求等の内容は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定します。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 現金賞与 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 | 10名 | 474 | 389 | 454 | 1,317 | |
| うち社外取締役 | 4名 | 90 | - | - | 90 | |
| 監査役 | 6名 | 163 | - | - | 163 | |
| うち社外監査役 | 3名 | 68 | - | - | 68 | |
| 合計 | 16名 | 636 | 389 | 454 | 1,480 | |
| うち社外役員 | 7名 | 158 | - | - | 158 | |
(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役9名(うち、社外取締役4名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)ですが、上記「報酬等の総額」には、2024年6月19日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます。
2.2024年6月19日開催の第155回定時株主総会において、取締役の基本報酬及び現金賞与の合計の報酬限度額は年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額2億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億5千万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入が決議されており、併せて本制度において取締役の報酬として拠出される信託金の上限を820百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額とすることが決議されています。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
3.株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
6.当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において、決定方針との整合性の観点を含めて審議した上で、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数を決議し、取締役会に答申しています。当社の取締役会(並びにその委任を受けた取締役会長(当事業年度においては大橋徹二氏)及び代表取締役社長(当事業年度においては小川啓之氏))は、報酬諮問委員会の審議の過程と答申の内容が適正であることを確認した上で、報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 現金賞与 | 株式報酬 | ||||
| 小川 啓之 | 取締役 | 提出会社 | 125 | 126 | 147 | 398 |
| 大橋 徹二 | 取締役 | 提出会社 | 112 | 113 | 133 | 358 |
| 堀越 健 | 取締役 | 提出会社 | 53 | 53 | 62 | 168 |
| 今吉 琢也 | 取締役 | 提出会社 | 40 | 53 | 62 | 156 |
| 横本 美津子 | 取締役 | 提出会社 | 42 | 43 | 50 | 134 |
(注)1.株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、社外委員5名(社外取締役4名、社外監査役1名)、社内委員1名にて構成される報酬諮問委員会への諮問及びその答申を経た上で、2025年4月28日開催の取締役会において決議しました。決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、報酬諮問委員会において報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしています。
社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に、より一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬(現金賞与及び株式報酬A)、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬(株式報酬B)によって構成されます。
また、社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしています。
上記の報酬のうち、基本報酬と現金賞与については、報酬諮問委員会において役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について審議した上で取締役会に答申し、取締役会において当該答申の内容に基づき役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について決定することとしており、あわせて、その決定に従った個人別の基本報酬(月次報酬)額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを取締役会で決定しています。委任した理由は、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数については、報酬諮問委員会において審議・決議しており、これに基づく基本報酬及び現金賞与の個人別の報酬額の決定については、取締役会における合議により更に審議・決定するよりも、当社全体の業務を俯瞰する立場にある取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定することが適当だと考えているためです。
なお、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとし、その具体的な金額については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしています。
また、役員退職慰労金については、2007年6月をもって、制度を廃止しました。
(注) 代表取締役の異動に伴い、2025年4月28日開催の取締役会の決議により、個人別の基本報酬(月次報酬)額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを再確認しています。
[社内取締役の報酬制度]
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||
| 基本報酬 (固定報酬) | 業績連動報酬 | ||
| 単年度業績連動報酬 (月次報酬(株式報酬は役位別基準額) ×0～27カ月) | 中期経営計画 業績連動報酬 (役位別基準額 ×0～3カ月) | ||
| 月次報酬×12カ月 | 現金賞与 (0～12カ月) | 株式報酬A (0～15カ月) 役員報酬BIP信託 | 株式報酬B (0～3カ月) 役員報酬BIP信託 |
ア)基本報酬
基本報酬としての月次報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させます。その上で、当該答申に基づき役位別の月次報酬水準について取締役会で決定します。
イ)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]
| 指標 | 割合 | |
| 基本指標 | 連結ROE*1 | 50% |
| 連結ROA*2 | 25% | |
| 連結営業利益率 | 25% | |
| 調整指標 | 連結売上高伸率による調整 | |
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の効率性や成長性を表す数値として適切であると考えたことによるものです。なお、この点については、過去の評価指標との継続性なども踏まえ、報酬諮問委員会において審議の上、取締役会で決定しています。
なお、当該業績指標は、取締役会の決議により今後変更されることがあります。
当事業年度における業績指標に関する実績は、連結ROE14.2%、連結ROA10.6%、連結営業利益率16.0%、連結売上高伸率6.2%増であり、支給水準については当該結果に基づき決定しています。
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の月次報酬(株式報酬においては役位別基準額)の27カ月分を上限とし、下限は無支給(その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ)となります。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の一定割合は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差し引いた残りについては、株主の皆さまとの価値共有を一層促進することを目的に、取締役会の決議に基づき、株式報酬として支給するものとします(株式報酬A)。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12カ月分相当とし、12カ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給します。株式報酬Aは、信託型株式報酬(役員報酬BIP信託)とし、対象となる社内取締役(以下、「対象取締役」)に対して、毎事業年度、株式交付ポイント(以下、「ポイント」)数を決定し、付与します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」)について交付及び給付(以下、「交付等」)が行われます。
ウ)中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役に対し、毎事業年度、役位別基準額の3カ月分を株式報酬として支給するものとします(株式報酬B)。株式報酬Bは、信託型株式報酬(役員報酬BIP信託)とし、対象取締役に対して、毎事業年度、役位に応じた単年度ポイントを割当てます。中期経営計画の期間終了後に、対象取締役に対して割当てた単年度ポイントを累計し、この累計値に中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式等について交付等が行われます。なお、中期経営計画の期間の途中で対象取締役が退任した場合は、中期経営計画の期間中に付与された単年度ポイントの累積値に、退任した時点での中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。
[中期経営計画(2022年度～2024年度)の業績連動報酬の主な指標]
| 項目 | 経営指標 | 経営目標 |
| 成長性 | 売上高成長率 | 業界水準を超える成長率*1 |
| 収益性 | 営業利益率 | 業界トップレベルの利益率*1 |
| 効率性 | ROE | 10%以上 |
| 健全性 | ネット・デット・エクイティ・レシオ*2 | 業界トップレベルの財務体質*1 |
| リテール ファイナンス事業 | ROA | 1.5%-2.0% |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ*2 | 5倍以下 | |
| ESG | 環境負荷低減 | CO2排出削減:2030年50%減(2010年比) 2050年カーボンニュートラル (チャレンジ目標) 再生可能エネルギー使用率:2030年50% |
| 外部評価 | DJSI*3選定(ワールド、アジアパシフィック) CDP*4Aリスト選定(気候変動、水リスク) |
*1 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*3 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定するESG投資指標
*4 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。
なお、当該報酬の算定の基礎とする業績指標は、取締役会の決議により変更されることがあります。
エ)マルス・クローバック制度
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、マルス(減額・没収)・クローバック(返還)の制度について決議しました。取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、又は返還を求めることがあります。返還請求等の内容は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
