- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/26 9:29- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/03/26 9:29- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2026/03/26 9:29 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #6 ガバナンス、サステナビリティ全般（連結）
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の基軸に据え、グループ一体となった活動を推進するため、取締役会での決議を経て「住友重機械グループサステナビリティ基本方針」を策定しております。この基本方針に基づき、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ戦略を実行・牽引することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として、年2回開催し、社長が委員長、サステナビリティ担当役員である企画本部(注)長が副委員長を務め、本社担当執行役員、セグメント長及び企画本部(注)サステナビリティ推進部長で構成されております。
2026/03/26 9:29- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/26 9:29- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/26 9:29 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/03/26 9:29- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。2026/03/26 9:29
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/03/26 9:29- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #14 リスク管理、サステナビリティ全般（連結）
- リスク管理
当社グループは、広範な事業分野におけるリスクを事業運営面、技術面、管理面など総合的に審議するため、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、年3回開催し、社長が委員長を務め、内部統制担当役員、財務担当役員、技術担当役員などの関連する本社執行役員、本社主管部門の本部長及び室長で構成されております。このリスク管理委員会では、全社的な視点でリスクの特定、分析・評価、対策立案を行うとともに、各部門におけるリスク管理状況のモニタリング等を行っております。
リスク管理委員会で特定されたリスクのうち、気候変動リスク及び人権対応リスク(特にサプライチェーンの人権問題)については、サステナビリティ関連のリスクとして、サステナビリティ委員会で審議しております。2026/03/26 9:29 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
借主側
2026/03/26 9:29- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 33,682 | 百万円 | 31,147 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 9:29 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2025年12月31日現在)
2026/03/26 9:29- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 給料手当 | 68,824 | 百万円 | 71,838 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,893 | | 4,663 | |
| 研究開発費 | 33,439 | | 30,937 | |
| 退職給付費用 | 2,658 | | 1,309 | |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 187 | | 4,596 | |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/26 9:29 - #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/26 9:29- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社5社及び当社を含め総計182社から構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。
2026/03/26 9:29- #23 事業構造改善費用に関する注記（連結）
※6 事業構造改革費用
連結子会社の構造改革に伴う特別退職金見込額等を計上しております。
2026/03/26 9:29- #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
2026/03/26 9:29- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理活動について
当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。
2026/03/26 9:29- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
当社グループでは、経営戦略と人材戦略を連動させることの重要性を強く認識し、「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。
2026/03/26 9:29- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #28 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
2026/03/26 9:29- #29 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
2026/03/26 9:29- #30 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/03/26 9:29 - #31 保証債務の注記（連結）
8 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
2026/03/26 9:29- #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 84,806 | 88,882 | 2.97 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,649 | 8,457 | 2.31 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 17,000 | 23,000 | 0.73 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,435 | 3,463 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 72,166 | 72,364 | 0.98 | 2027年3月1日～2035年6月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 6,223 | 6,766 | ― | ― |
| 合計 | 188,279 | 202,933 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #33 債務保証損失引当金戻入額の注記
※7 債務保証損失引当金繰入額
当社の連結子会社の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
2026/03/26 9:29- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/03/26 9:29- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/03/26 9:29- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 138 | 440 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 2,588,182 | ― | 2,588,956 | ― |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2026年2月10日)での決議状況(取得期間2026年3月2日～2026年11月30日) | 4,000,000 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.0 | 100.0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
- #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/03/26 9:29- #39 合併に伴う未実現利益修正損
- 合併に伴う未実現利益修正損
連結子会社であった住友重機械精機販売株式会社を吸収合併したことにより、合併に伴う未実現利益修正損を特別損失に計上しております。2026/03/26 9:29 - #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:29 - #41 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。
このため、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/03/26 9:29 - #42 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2026/03/26 9:29- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 429,442 | 217,888 | 419,551 | 1,066,881 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #44 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 851 | 百万円 | 609 | 百万円 |
- #45 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 15,529 | 6,626 | 2,648 | 19,507 |
| 賞与引当金 | 2,082 | 1,903 | 2,082 | 1,903 |
| 保証工事引当金 | 2,505 | 1,575 | 1,712 | 2,368 |
| 受注工事損失引当金 | 31 | 43 | 31 | 43 |
| 事業譲渡損失引当金 | 115 | ― | 115 | ― |
| 債務保証損失引当金 | 4,579 | 3,448 | 4,579 | 3,448 |
(注) 債務保証損失引当金の当期減少額4,579百万円のうち1,130百万円は、貸倒引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、関係会社貸倒引当金繰入額と相殺して表示しております。
- #46 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
2026/03/26 9:29- #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/03/26 9:29 - #48 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。2026/03/26 9:29 - #49 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主の皆様との価値共有に資する報酬制度とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。本方針については、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
2026/03/26 9:29- #50 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/03/26 9:29- #51 所有者別状況（連結）
- 自己株式は2,588,382株であり、「個人その他」の欄に25,883単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株含まれております。なお、自己株式2,588,382株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は、2,588,182株であります。2026/03/26 9:29
- #52 抱合せ株式消滅差益に関する注記
※3 抱合せ株式消滅差益
連結子会社であった住友重機械精機販売株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
2026/03/26 9:29- #53 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 0社2026/03/26 9:29
- #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/03/26 9:29
- #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.shi.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2026/03/26 9:29- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2026/03/26 9:29- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2026/03/26 9:29- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 246,464 | 59,899 | 66,874 | 373,237 |
- #62 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/26 9:29- #63 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
2026/03/26 9:29- #64 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/03/26 9:29- #65 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 9:29 - #66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,458 | 14,464 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 774 | 4,017 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #67 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/26 9:29- #68 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/03/26 9:29- #69 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
- #70 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 2,300 | 百万円 | 2,654 | 百万円 |
- #71 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #72 沿革
2 【沿革】
| (住友機械工業株式会社) | (浦賀重工業株式会社) |
| 1888年 | 住友別子鉱業所工作方として発足 | | |
| | 1897年 | 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立 |
| | 1902年 | 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合 |
| 1928年 | 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称 | | |
| 1934年 | 11月 住友機械製作株式会社として独立(設立) | | |
| 1940年 | 住友機械工業株式会社と改称 | | |
| 1945年 | 四国機械工業株式会社と改称 | | |
| | 1948年 | 玉島デイゼル工業株式会社を設立 |
| 1949年 | 5月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 | | |
| 1952年 | 住友機械工業株式会社と社名復元 | | |
| | 1953年 | 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称 |
| 1959年 | 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 | | |
| 1961年 | 大府製造所(現名古屋製造所)開設 | | |
| 1962年 | 平塚研究所開設 | 1962年 | 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称 |
| 1965年 | 千葉工場(現千葉製造所)開設 | | |
| (住友重機械工業株式会社) | |
| 1969年6月 | 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる |
| 1972年5月 | 追浜造船所(現横須賀製造所)開設 |
| 1973年2月 | 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設 |
| 1982年12月 | 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1983年4月 | 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社(現連結子会社))を設立 |
| 1986年6月 | 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡 |
| 1999年5月 | 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収 |
| 2001年4月 | 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割 |
| 2001年9月 | 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転 |
| 2002年7月 | 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立 |
| 2003年4月 | 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化 |
| 2003年4月 | 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡 |
| 2004年10月 | 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管 |
| 2006年10月 | 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化 |
| 2007年1月 | 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管 |
| 2007年10月 | 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化 |
| 2008年3月 | ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収 |
| 2009年3月 | 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社)を完全子会社化 |
| 2010年10月 | 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化 |
| 2011年3月 | ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収 |
| 2013年4月 | 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管 |
| 2015年10月 | 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受 |
| 2017年3月 | 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化 |
| 2017年6月 | オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収 |
| 2018年6月 | イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収 |
| 2019年11月 | 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収 |
| 2022年12月 | 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化 |
| 2024年4月 | 住友重機械精機販売株式会社(消滅会社)を吸収合併 |
注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は、2026年1月1日付で住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。
- #73 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2026/03/26 9:29- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金 | 111,132 | 百万円 | 111,072 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △ 3,590 | | △3,450 | |
| 現金及び現金同等物 | 107,542 | | 107,622 | |
- #75 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 住友建機㈱取締役 |
| 2013年4月 | 同社常務取締役 |
| 2014年4月 | 同社専務取締役 |
| 2014年4月 | 当社執行役員 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
| 2015年4月 | 住友建機販売㈱代表取締役社長 |
| 2016年4月 | 住友建機㈱代表取締役社長 |
| 2016年6月 | 当社取締役(兼)常務執行役員 |
| 2018年4月 | 取締役(兼)専務執行役員 |
| 2019年4月 | 代表取締役社長(兼)CEO |
| 2026年1月 | 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る |
- #76 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
- #77 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2025年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 2,588,100 |
| (相互保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,199,146 | ― |
| 119,914,600 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 399,781 |
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,199,146 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式135,900株が含まれております。
- #78 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 122,905 | ― | ― | 122,905 |
| 合計 | 122,905 | ― | ― | 122,905 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,726 | 80 | 82 | 2,724 |
| 合計 | 2,726 | 80 | 82 | 2,724 |
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首66千株、当連結会計年度期末136千株)を含めております。
- #79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式5株を1株に併合したことによる減少であります。2026/03/26 9:29 - #80 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/03/26 9:29- #81 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「コア技術で豊かな社会を支え、CSVを実現する企業」をめざし、強靭な事業体の構築を進めております。この目標の達成に向け、成長分野への積極的な開発投資を実施しており、「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しています。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」の強化にも継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は311億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #82 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| ― | ― | 10,000 | 20,000 | 30,000 |
- #83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名となります。
2026/03/26 9:29- #84 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/26 9:29- #85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コーポレート戦略
a.事業ポートフォリオ改革の推進[図2]
2026/03/26 9:29- #86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #87 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
- 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。2026/03/26 9:29
- #88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子は、社外取締役であります。2026/03/26 9:29
- #89 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役 髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び華房実保は、社外取締役であります。2026/03/26 9:29
- #90 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(2025年12月31日現在)
(注) 1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式135,900株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。2026/03/26 9:29 - #91 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/26 9:29 - #92 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2026/03/26 9:29- #93 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2026/03/26 9:29- #94 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は625億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #95 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額581億円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
2026/03/26 9:29- #96 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #97 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/26 9:29- #98 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
2026/03/26 9:29- #99 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
2026/03/26 9:29- #100 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/03/26 9:29- #101 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、新たに株式を取得したLaser Systems & Solutions of Europe SASU他2社を連結の範囲に含めております。また、吸収合併により解散した株式会社センス他5社を、連結の範囲から除外しております。
なお、Laser Systems & Solutions of Europe SASUは、2026年1月1日付でSumitomo (SHI) Material Solutions Europe SASUに商号変更いたしました。
2026/03/26 9:29- #102 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。2026/03/26 9:29 - #103 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 134社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したLaser Systems & Solutions of Europe SASU他2社を連結の範囲に含めております。また、吸収合併により解散した株式会社センス他5社を、連結の範囲から除外しております。
なお、Laser Systems & Solutions of Europe SASUは、2026年1月1日付でSumitomo (SHI) Material Solutions Europe SASUに商号変更いたしました。2026/03/26 9:29 - #104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/03/26 9:29- #105 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/03/26 9:29- #106 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、企業価値向上に必要な投資を実施しつつ、連結業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上、最低配当125円、かつ総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現により株主還元の充実を図ることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2026/03/26 9:29- #107 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
2026/03/26 9:29- #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2026/03/26 9:29- #109 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1) 主要技術導入契約
2026/03/26 9:29- #110 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2026/03/26 9:29- #111 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/03/26 9:29- #112 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引(収入分) | 58,932 | 百万円 | 58,244 | 百万円 |
| 営業取引(支出分) | 69,771 | | 75,787 | |
| 営業取引以外の取引 | 42,612 | | 36,611 | |
- #113 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
2026/03/26 9:29- #114 関係会社株式評価損に関する注記
※6 関係会社株式評価損
当社が保有するLafert S.p.A.の株式に係る評価損であります。
2026/03/26 9:29- #115 関係会社貸倒引当金等繰入額に関する注記
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社への債権に対するものであります。
2026/03/26 9:29- #116 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
2026/03/26 9:29- #117 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,527 | 百万円 | 4,789 | 百万円 |
| 出資金 | 836 | | 846 | |
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
- #118 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 9:29- #119 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,331.01円 | 5,671.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 63.86円 | 257.42円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
