当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアルマシナリーセグメントへ、またインダストリアルマシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。
このため、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△17,623百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 9:29

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 9:29

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/26 9:29

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#6 事業等のリスク

③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:29

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:29

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアルマシナリーセグメントへ、またインダストリアルマシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。
このため、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/03/26 9:29

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	その他無形固定資産他のれん	イタリア他	12,57510,616
事業用資産	建物及び構築物他	神奈川県横須賀市他	900
事業用資産	機械装置他	ドイツ	543
事業用資産	機械装置他	愛媛県新居浜市	226
事業用資産	その他有形固定資産他	東京都西東京市他	12

のれんは、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受け、事業環境の不透明感が継続していることにより、当初想定していた収益の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。

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#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	637	百万円	583	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,886	百万円	1,886	百万円
海外子会社の留保利益	△7,123		△6,972
企業結合によって識別された無形固定資産	△2,038		△2,182
退職給付に係る資産	△8,589		△17,023
その他有価証券評価差額金	△3,102		△3,795

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が51億円減少した一方、有形固定資産が252億円、退職給付に係る資産が280億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて603億円増の1兆3,205億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が67億円減少した一方、有利子負債が141億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比205億円増の6,343億円となりました。

2026/03/26 9:29

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,029百万円は、「投資有価証券売却益」400百万円及び「その他」2,628百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,057百万円は、「固定資産除却損」401百万円及び「その他」1,656百万円として組み替えております。

2026/03/26 9:29

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」4,837百万円は、「固定資産除却損」746百万円及び「その他」4,091百万円として組み替えております。

2026/03/26 9:29

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/03/26 9:29

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

2026/03/26 9:29

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末195百万円、66,000株、当連結会計年度末433百万円、135,900株であります。

2026/03/26 9:29

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2026/03/26 9:29

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/26 9:29

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、当社債務保証の一部について、債務保証損失引当金を計上しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度において同社の固定資産に減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌事業年度に同社において減損損失が発生する可能性があり、これにより当社の引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/26 9:29

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「インダストリアルマシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#33 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡理由
当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
2.譲渡対象子会社の概要

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#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	5,331.01円	5,671.98円
1株当たり当期純利益	63.86円	257.42円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度 66千株、当連結会計年度 92千株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度 66千株、当連結会計年度 136千株)。

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