17.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更が当社グループの連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

2026/03/23 16:13

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しています。見積りの仮定となる将来の課税所得の発生時期及び金額は、経営者により承認された事業計画に基づき算定されていますが、その時の業績等により変動するため、これらの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、連結財務諸表上で認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/23 16:13

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,634	百万円	1,817	百万円
繰延税金負債合計	680	百万円	698	百万円
繰延税金資産の純額	10,889	百万円	14,561	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/23 16:13

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	16	8,683	8,001
繰延税金資産	17	19,266	23,444
その他の金融資産	10,35	5,983	5,086

2026/03/23 16:13

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2. 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

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