- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①E(環境)
E(環境)に対しては、現在及び将来の気候変動に対処しつつ、2050年のカーボンニュートラル達成のため、自社
製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。
(i)<気候変動を想定したシナリオ分析～TCFD提言への対応～>当社グループでは、気候変動は世界が直面している重大な課題であると認識し、2019年にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)を支持する署名を行いました。ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について情報を開示し、取り組みを推進することの重要性を認識しています。事業ごとに気候関連のリスクと機会をより明確にすることを目的とし、対面市場別のシナリオ分析を行いました。脱炭素社会に向けて進化しているオイル&ガス市場向けの事業、社会全体の高効率化に欠くことのできない半導体製造市場向けの事業、ビルやマンション、また様々な産業の工場におけるエネルギーマネジメントにより脱炭素化が期待される建築・産業市場向け事業、ごみの再資源化や廃熱をエネルギーとして循環させることが期待される固形廃棄物処理市場向け事業、豪雨や洪水など気候変動に伴う災害への適応が期待される水インフラ市場向け事業について、気温上昇を4℃シナリオ、1.5℃シナリオで、それぞれの事業に、どのような財務インパクトが生じるのかを分析し、その結果に基づき、気候関連リスク・機会に対する2050年までの対応策を検討しました。気候関連シナリオ分析には、各カンパニープレジデントの責任の下に行いました。
- #2 事業等のリスク
(2) 事業継続マネジメント
大地震や大規模な感染症などの発生時、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために
製品・サービスを提供することは、当社の重要な業務と考えています。そこで、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。
これについては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置して、初動活動から事業継続および事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行いつつ、「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等、社員等の安全確保や資産の保全のための活動を指揮する一方、「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧をカンパニーが指揮する体制としています。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。当社グループは、2020年2月に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした3年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別5カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
2024/03/28 17:12- #4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 完成工事補償引当金 | 1,280 | 946 | 1,074 | 1,153 |
| 製品保証引当金 | 2,829 | 3,003 | 2,782 | 3,050 |
| 工事損失引当金 | 1,264 | 335 | 206 | 1,393 |
- #5 指標及び目標（連結）
※1 速報値。確定値は2024年6月以降に当社ホームページを参照。
※2 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年3月に発行した、Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量/他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでいます。
②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
2024/03/28 17:12- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1964年4月 | 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。 |
| 1964年6月 | 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。 |
| 1965年5月 | 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。当社グループは、2020年2月に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした3年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別5カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
2024/03/28 17:12- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 企業結合を行った主な理由
標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指し、主に公共下水、産業装置及びプロセス市場向け製品のラインアップ拡充と販路獲得を実現するため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
2024/03/28 17:12- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 製品保証引当金
売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。支出の時期は主に1～3年を見込んでいます。2024/03/28 17:12 - #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 30,199 | 36,588 |
| 仕掛品 | 78,877 | 86,953 |
(注)1.費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度449,451百万円、当連結会計年度491,491百万円です。
2.売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度4,750百万円、当連結会計年度5,492百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」の各種ポンプ事業、コンプレッサ・タービン事業、冷熱事業及び「環境」における工事請負契約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/28 17:12- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「インフラ」においては、主にカスタムポンプ(農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ)、トンネル用送風機などの製造、販売、工事、保守サービスを行っています。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指標を総合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡又は検収時点であると当社グループは判断しています。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」における工事請負契約及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
2024/03/28 17:12- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会社)入社 |
| 2006年3月 | 同社購買本部製品部長 |
| 2007年3月 | 同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長 |
| 2009年1月 | 同社研究開発本部包装技術研究所長 |
- #14 研究開発活動
当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「5つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業及び各事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。
各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。
コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術の強化に加え、「研究開発戦略策定委員会」を設立し、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略の策定を開始しました。本活動を継続的に発展させ、将来のあるべき姿に向けた研究テーマの立案と具体的な取組みを強化していきます。また、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、仮想・拡張・複合現実(xR)技術を活用した作業支援・トレーニング手法の実装を複数部門において開始しています。さらに、金属3Dプリンタで製造した製品の実用化を推進し、製造現場のDX化を加速させています。
2024/03/28 17:12- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお島村琢哉氏は当社グループと製品販売及びアフターサービス等の取引関係があるAGC株式会社において過去に業務執行に携わっていた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
2024/03/28 17:12- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
<長期ビジョン「E-Vision2030」>当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。第2次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。
今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の激化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。
2024/03/28 17:12- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<建築・産業>建築設備市場は、全般的に海外では成長がやや鈍化する一方、国内の設備投資は堅調に推移しました。受注高は、不動産市況が低調な中国において、省エネ製品への需要の高まりや公共インフラ投資の進展などもあり、産業市場や公共系市場向けで増加しました。売上収益は、受注高の増加や価格改定効果などにより前期を上回りました。セグメント利益は、増収効果に加え、製品価格改定による収益性改善もあり増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から164億82百万円増の2,213億51百万円、売上収益は286億52百万円増の2,221億81百万円、営業利益は43億36百万円増の157億37百万円となりました。
2024/03/28 17:12- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
2024/03/28 17:12- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 2024/03/28 17:12
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 完成工事補償引当金 | 1,280百万円 | 1,153百万円 |
| 製品保証引当金 | 2,829百万円 | 3,050百万円 |
| 工事損失引当金 | 1,264百万円 | 1,393百万円 |
5. 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメントを基礎として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
2024/03/28 17:12
