有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 10:27
【資料】
PDFをみる
【項目】
129項目
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
c. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。