(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
⑧ 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
⑨ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。