訂正有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けており、配当については連結総還元性向30%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。
当期においては連結総還元性向は40%を超えるものの9か月決算となる過渡期のため、1株当たりの年間配当を45円(うち中間配当金30円)とさせていただきました。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
なお、平成29年6月23日開催の第152期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を3月31日から12月31日に、剰余金の配当の基準日を9月30日及び3月31日から6月30日及び12月31日に変更しており、第153期事業年度の中間配当の基準日は9月30日です。
当期においては連結総還元性向は40%を超えるものの9か月決算となる過渡期のため、1株当たりの年間配当を45円(うち中間配当金30円)とさせていただきました。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 3,047 | 30.00 |
| 平成30年3月28日 定時株主総会決議 | 1,523 | 15.00 |
なお、平成29年6月23日開催の第152期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を3月31日から12月31日に、剰余金の配当の基準日を9月30日及び3月31日から6月30日及び12月31日に変更しており、第153期事業年度の中間配当の基準日は9月30日です。