24.従業員給付
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、退職給付を選択により一時金又は企業年金基金から年金として受け取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは、役割等級に基づく「役割等級ポイント」と市場金利の動向に基づく「利息ポイント」から構成されます。当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算出できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
当社が設けている年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、一部の海外子会社は、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
前連結会計年度において一部の国内子会社は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い連結損益計算書において411百万円の制度移行による利益を認識しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	68,171	68,344	71,109
制度資産	△69,859	△72,381	△78,239
小計	△1,688	△4,037	△7,130
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	8,893	8,432	8,045
連結財政状態計算書に認識した 確定給付に係る負債(資産)の 純額	7,205	4,395	915
退職給付に係る負債	12,004	9,494	8,413
退職給付に係る資産	4,799	5,099	7,497

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	77,064	76,776
勤務費用	3,284	3,017
利息費用	1,275	941
再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△1,807	320
数理計算上の差異(財務上の仮定)	3,790	△2,730
数理計算上の差異(その他)	87	△151
制度移行影響額	△609	-
給付支払額	△4,191	△4,060
企業結合及び処分の影響額	-	72
その他	△2,118	4,968
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	76,776	79,154

当社及び連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.1年、当連結会計年度末は11.8年です。
③ 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
制度資産の期首残高	69,859	72,381
利息収益	1,776	925
再測定-制度資産に係る収益
(利息収益に含まれるものを除く)	3,213	1,150
事業主からの拠出	2,486	2,586
給付支払額	△3,081	△3,130
企業結合及び処分の影響額	-	-
その他	△1,873	4,326
制度資産の公正価値の期末残高	72,381	78,239

企業年金基金の規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っています。翌連結会計年度において、確定給付制度へ2,710百万円拠出する予定です。
④ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	移行日 (2020年1月1日)			前連結会計年度末 (2020年12月31日)			当連結会計年度末 (2021年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし		あり	なし
株式	9,258	599	9,857	8,851	42	8,893	8,249	39	8,289
債券	0	27,542	27,542	8	30,149	30,157	55	33,971	34,027
生保一般勘定	-	10,970	10,970	-	11,508	11,508	-	12,069	12,069
その他	3,976	17,513	21,489	3,672	18,147	21,820	4,101	19,751	23,852
合計	13,234	56,625	69,859	12,532	59,848	72,381	12,406	65,832	78,239

(注) その他は、現金同等物及び合同運用信託等から構成されています。なお、合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために、許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく実施しています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資しており、株式や債券等の期待リターン・リスク・相関係数を推定し、効率的な基本ポートフォリオ(資産配分の組み合わせ)を策定しています。また、必要に応じてリバランスを実施することで、この基本ポートフォリオに基づく資産配分を中長期的に維持するように努めています。
⑤ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
割引率
当社、国内子会社	主として0.4%	主として0.4%	主として0.4%
海外子会社	主として3.1%	主として2.2%	主として2.7%

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
割引率(0.5%上昇した場合)	4,160	4,633
割引率(0.5%低下した場合)	△4,053	△3,567

(注)感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度は7,539百万円、当連結会計年度は7,396百万円です。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ123,256百万円及び131,718百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。