有価証券報告書-第159期(2023/01/01-2023/12/31)
24.従業員給付
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、退職給付を選択により一時金又は企業年金基金から年金として受け取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは、役割等級に基づく「役割等級ポイント」と市場金利の動向に基づく「利息ポイント」から構成されます。当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算出できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
当社が設けている年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、一部の海外子会社は、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
当社及び連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.8年、当連結会計年度末は9.5年です。
③ 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
企業年金基金の規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っています。翌連結会計年度において、確定給付制度へ2,050百万円拠出する予定です。
④ 制度資産の上限額の影響の増減
制度資産の上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
(注) その他は、現金同等物及び合同運用信託等から構成されています。なお、合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために、許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく実施しています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資しており、株式や債券等の期待リターン・リスク・相関係数を推定し、効率的な基本ポートフォリオ(資産配分の組み合わせ)を策定しています。また、必要に応じてリバランスを実施することで、この基本ポートフォリオに基づく資産配分を中長期的に維持するように努めています。
⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(注)感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度は7,965百万円、当連結会計年度は8,570百万円です。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ150,727百万円及び162,107百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、退職給付を選択により一時金又は企業年金基金から年金として受け取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは、役割等級に基づく「役割等級ポイント」と市場金利の動向に基づく「利息ポイント」から構成されます。当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算出できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
当社が設けている年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、一部の海外子会社は、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 64,369 | 67,384 |
| 制度資産 | △72,381 | △77,753 |
| 小計 | △8,011 | △10,369 |
| 制度資産の上限額の影響 | - | 5,483 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 7,531 | 7,506 |
| 連結財政状態計算書に認識した 確定給付に係る負債(資産)の 純額 | △480 | 2,620 |
| 退職給付に係る負債 | 8,380 | 7,967 |
| 退職給付に係る資産 | 8,860 | 5,346 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 79,154 | 71,901 |
| 勤務費用 | 3,013 | 2,893 |
| 利息費用 | 1,306 | 2,429 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | △1,461 | △87 |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定) | △12,655 | 928 |
| 数理計算上の差異(その他) | △276 | 97 |
| 給付支払額 | △5,439 | △5,900 |
| その他 | 8,260 | 2,628 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 71,901 | 74,890 |
当社及び連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.8年、当連結会計年度末は9.5年です。
③ 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 78,239 | 72,381 |
| 利息収益 | 1,256 | 2,341 |
| 再測定に係る損益 | ||
| (利息収益に含まれるものを除く) | △12,389 | 3,508 |
| 事業主からの拠出 | 1,792 | 2,000 |
| 給付支払額 | △4,011 | △4,559 |
| その他 | 7,494 | 2,080 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 72,381 | 77,753 |
企業年金基金の規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っています。翌連結会計年度において、確定給付制度へ2,050百万円拠出する予定です。
④ 制度資産の上限額の影響の増減
制度資産の上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首における資産上限の影響額 | - | - |
| 利息収益 | - | 13 |
| 再測定に係る損益 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 5,469 |
| その他 | - | 0 |
| 期末における資産上限の影響額 | - | 5,483 |
将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | |||
| あり | なし | あり | なし | |||
| 株式 | 462 | 1,264 | 1,727 | 606 | - | 606 |
| 債券 | - | 34,319 | 34,319 | - | 30,949 | 30,949 |
| 生保一般勘定 | - | 12,432 | 12,432 | - | 12,694 | 12,694 |
| その他 | 8,441 | 15,460 | 23,901 | 8,433 | 25,068 | 33,501 |
| 合計 | 8,903 | 63,477 | 72,381 | 9,039 | 68,713 | 77,753 |
(注) その他は、現金同等物及び合同運用信託等から構成されています。なお、合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために、許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく実施しています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資しており、株式や債券等の期待リターン・リスク・相関係数を推定し、効率的な基本ポートフォリオ(資産配分の組み合わせ)を策定しています。また、必要に応じてリバランスを実施することで、この基本ポートフォリオに基づく資産配分を中長期的に維持するように努めています。
⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 割引率 | ||
| 当社、国内子会社 | 主として1.1% | 主として1.3% |
| 海外子会社 | 主として5.2% | 主として4.9% |
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 割引率(0.5%上昇した場合) | 2,740 | 2,900 |
| 割引率(0.5%低下した場合) | △3,480 | △3,529 |
(注)感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度は7,965百万円、当連結会計年度は8,570百万円です。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ150,727百万円及び162,107百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。