有価証券報告書-第157期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
13.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業セグメントを基準として概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、セグメント別内訳は、注記「5.事業セグメント」に記載しています。
減損損失の資産種類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において3.0%～3.4%)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において14.4%～22.6%)。
この結果、移行日及び前連結会計年度において、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。当連結会計年度において、Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.及びその子会社に係るのれんの回収可能価額の算定に使用した割引率は14.4%です。これにより、回収可能価額は帳簿価額を531百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業セグメントを基準として概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、セグメント別内訳は、注記「5.事業セグメント」に記載しています。
減損損失の資産種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 120 | 28 |
| 機械装置及び運搬具 | 90 | 118 |
| 土地 | 3 | 36 |
| のれん | - | - |
| その他 | 33 | 15 |
| 合計 | 248 | 198 |
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金 生成単位グループ | 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) |
| 風水力事業 | Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.及びその子会社 | - | - | 4,915 |
| 風水力事業 | その他 | 774 | 648 | 629 |
| 合計 | 774 | 648 | 5,545 | |
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において3.0%～3.4%)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において14.4%～22.6%)。
この結果、移行日及び前連結会計年度において、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。当連結会計年度において、Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.及びその子会社に係るのれんの回収可能価額の算定に使用した割引率は14.4%です。これにより、回収可能価額は帳簿価額を531百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。