訂正有価証券報告書-第159期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/04/05 12:36
【資料】
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【項目】
151項目
13.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業セグメントを基準として概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、セグメント別内訳は、注記「5.事業セグメント」に記載しています。
減損損失の資産種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
建物及び構築物31226
機械装置及び運搬具154359
のれん1,4721,437
その他190119
合計1,8482,143

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコ経済の先行き不透明さに伴うカントリーリスクの上昇により、減損テストに用いる割引率が上昇し、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率39.8%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコを取り巻く経済状況や実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率67.7%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位又は資金
生成単位グループ
前連結会計年度末
(2022年12月31日)
当連結会計年度末
(2023年12月31日)
建築・産業Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社6,6175,835
建築・産業EBARA HG Holdings Inc.及びその子会社7,8778,570
建築・産業その他8011,066
合計15,29515,472

(注)Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月30日にVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅しました。

1. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率等を参考に決定しており、当連結会計年度において40.2%(前連結会計年度は16.1%)です。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において67.7%(前連結会計年度は39.8%)です。
前連結会計年度において、トルコ経済の先行き不透明さに伴うカントリーリスクの上昇により、減損テストに用いる割引率が39.8%に上昇し、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失1,472百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において、トルコを取り巻く経済状況や実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失1,437百万円を「その他の費用」に計上しています。
2. EBARA HG Holdings Inc.及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率を参考に決定しており、当連結会計年度において3.0%(前連結会計年度は2.0%)です。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において13.5%(前連結会計年度は12.8%)です。これにより、回収可能価額は帳簿価額を1,465百万円上回っており、仮に割引率が1.0%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。