(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
c. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
(5) 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
(7) 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
(9) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。