(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ることを目的としています。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
7,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.00%)
(3)株式の取得価額の総額
15,000百万円(上限)
(4)取得期間
2019年2月14日～2019年9月20日
(岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について)
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起され、その訴状を2019年2月26日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。