(1) 業 績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響により個人消費に弱さがみられたものの、政府・日銀による経済政策を背景に、円安・原油安の効果もあり緩やかな景気の回復基調が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は789億6百万円(前連結会計年度比19.3%増加)となりました。
収益面につきましては、外注費の低減、経営全般にわたるコスト削減および業務改善活動を積極的に取り組んでまいりました結果、経常利益は70億47百万円(前連結会計年度比4.5%増)、当期純利益は40億52百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
①軸受保持器
国内では、当初懸念された消費増税の反動減による影響は少なかったものの低調に推移しました。一方、海外では自動車関連や産業機械関連を中心に北米市場で堅調に推移し、新製品の拡販や為替の影響もあり、全体として売上・利益ともに好調に推移しました。売上高は463億80百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は66億59百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
②コンベア
国内はモデルチェンジによる改造案件等を受注したものの、設備投資は低調に推移しました。一方、海外におきましては、積極的な営業活動が奏功し、タイ、マレーシアおよびインドネシアを中心としたアジア向けの旺盛な設備投資に支えられ、加えて、北米企業の活発な設備投資や、南米物件の受注に成功し、売上・利益ともに順調に推移しました。売上高は232億64百万円(前連結会計年度比16.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は21億44百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。
③その他
不動産管理業務及び保険代理業務等につきましては、売上高は92億63百万円(前連結会計年度比107.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億28百万円(前連結会計年度比60.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億4百万円(12.0%)増加し、205億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は73億43百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益81億68百万円、減価償却費33億93百万円、仕入債務の増加額10億20百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額27億50百万円、法人税等の支払額25億41百万円、負ののれん発生益10億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は49億53百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入46億56百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出49億59百万円、有形固定資産の取得による支出42億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9億42百万円(前連結会計年度比48.4%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入23億円、長期借入れによる収入4億円、社債の発行による収入2億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出22億52百万円、少数株主への配当金の支払額11億4百万円、社債の償還による支出3億40百万円であります。