有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	日本精工㈱	東京都 品川区	67,176	軸受及びその部分品等の製造販売	(被所有) 直接 10.6	当社製品の 販売	軸受保持器製品の 販売	5,962,050	売掛金	684,742
									電子記録債権	1,281,650

取引条件及び取引条件の決定方針等
日本精工㈱に対する製品の販売価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との同様の条件によっております。
(注) 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	中西一雄	―	―	役員の近親者	―	不動産の売却	不動産の売却(注)1 (注)2	37,808	―	―
役員	中西竜雄	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 0.2	資金貸借取引	資金の貸付及び回収(注)3	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.不動産の売却価額については、第三者の鑑定価格により決定しております。
(注)2.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)3.資金の貸付については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額については当連結会計年度中に80,000千円の資金の貸付を行い、全額の回収を行っております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	NKCホールディングス㈱	大阪市北区	1	持株会社	(被所有) 直接 27.8	兼任1人	関連会社	資金の貸付	―	長期 貸付金	3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、当連結会計年度中の取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	日本精工㈱	東京都 品川区	67,176	軸受及びその部分品等の製造販売	(被所有) 直接 10.6	当社製品の 販売	軸受保持器製品の 販売	6,706,596	売掛金	738,872
									電子記録債権	1,469,630

取引条件及び取引条件の決定方針等
日本精工㈱に対する製品の販売価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との同様の条件によっております。
(注) 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	NKCホールディングス㈱	大阪市北区	1	持株会社	(被所有) 直接 27.8	兼任1人	関連会社	資金の貸付	―	長期 貸付金	3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、当連結会計年度中の取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。