- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 16:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
2018/06/22 16:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2018/06/22 16:07 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 上海斯可絡圧縮機有限公司 | 上海格什特螺杆科技有限公司 |
| 流動資産 | 3,822,869千円 | 976,097千円 |
| 固定資産 | 1,886,750千円 | 1,007,272千円 |
| 資産合計 | 5,709,620千円 | 1,983,370千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2018/06/22 16:07 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/22 16:07- #7 固定資産除却損の注記
定資産除却損
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/22 16:07- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産売却損、固定資産除却損
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/22 16:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。2018/06/22 16:07 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,901,297 | 40,386,473 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,638,038 | 3,531,906 |
| 全社資産(注) | 5,933,648 | 5,917,327 |
| セグメント間取引消去 | △2,577,623 | △2,527,862 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/22 16:07- #12 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/22 16:07- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
2018/06/22 16:07- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2018/06/22 16:07- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/22 16:07- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/22 16:07- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/22 16:07- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ドイツ | 事業用資産 | 機械、工具等 | 3,878千円 |
| その他 | のれん | 32,991千円 |
| ブラジル | 事業用資産 | 機械、工具等 | 14,350千円 |
| その他 | のれん | 55,525千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って
資産グルーピングを行っております。事業用
資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、該当
資産を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 554,216千円 | 586,476千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 461,771千円 | 406,188千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 572,754千円 | 530,688千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △14,861千円 | ― |
| 在外子会社の繰延税金負債 | △95,387千円 | △438,342千円 |
| 繰延税金負債小計 | △430,685千円 | △832,566千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 336,096千円 | 401,186千円 |
| 繰延税金負債合計 | △94,589千円 | △431,380千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 804,881千円 | 415,810千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
2018/06/22 16:07- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(イ)資産
流動資産は、26,116百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,191百万円(同23.2%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物」を取得したことにより「有形固定資産」が2,943百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,720百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,307百万円(同21.6%増)となりました。
(ロ)負債
2018/06/22 16:07- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/22 16:07- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2018/06/22 16:07- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
2018/06/22 16:07- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2018/06/22 16:07- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2018/06/22 16:07 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 16:07 - #29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2018/06/22 16:07- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
2018/06/22 16:07- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
2018/06/22 16:07- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金
2018/06/22 16:07- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 640円14銭 | 694円94銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81円48銭 | 67円32銭 |
(注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
