四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、先進国経済には景気回復に拡がりがみられるものの、新興国の景気減速リスクやウクライナ、イラク、パレスチナ情勢などの国際的な地政学的リスクの影響などにより、引き続き不透明な状況にあります。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。国内経済は消費税増税による反動減の影響を受けつつも、各種経済政策の効果が波及しはじめ、緩やかな回復が続いています。
このような状況下、当社グループは、シェールガスを活用する北米地域をはじめとする資源保有各国のLNG(液化天然ガス)プロジェクトや石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギー分野への進出並びに当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組みなど、2年目に入った中期経営計画の諸施策への取り組みを本格化させています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが進みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 5,250億20百万円(前年同四半期比 704.6%増)、連結受注残高は 1兆4,958億84百万円(前連結会計年度末比 39.5%増)、連結完成工事高は 876億78百万円(前年同四半期比 9.8%減)となりました。また、営業利益は 11億35百万円(同 76.0%減)、経常利益は 17億14百万円(同 68.7%減)、四半期純利益は 2億94百万円(同 88.7%減)となりました。
LNGを中心に順調な受注高計上により受注残高も更に積み上がってきておりますが、当四半期期間は売上げ及び利益貢献が開始されるまでの端境期にあたり、海外グループ会社の一部で業績が低迷するなどの影響を受け減益となりました。第2四半期以降、年度末にかけて昨年度より受注して来ている複数の大型LNG案件の貢献も始まるため、通期予想に変更はありません。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、ロシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務に参画、インドネシアでのFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務、カナダでは将来のプロジェクト遂行サービス業務も含みとするLNGプ
ラントのFEED(基本設計)業務を受注しました。オーストラリア及び米国においてLNGプラントのEPC業務を、またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備のFEED業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プ
ラントの増設・改造に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しております。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
(石油・石油化学・ガス化学分野)
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
(資源・一般化学・環境・その他分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソダス・グループとサービスの提供を開始しました。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しております。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて入札対応中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業に取り組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しております。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。また、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、先進国経済には景気回復に拡がりがみられるものの、新興国の景気減速リスクやウクライナ、イラク、パレスチナ情勢などの国際的な地政学的リスクの影響などにより、引き続き不透明な状況にあります。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。国内経済は消費税増税による反動減の影響を受けつつも、各種経済政策の効果が波及しはじめ、緩やかな回復が続いています。
このような状況下、当社グループは、シェールガスを活用する北米地域をはじめとする資源保有各国のLNG(液化天然ガス)プロジェクトや石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギー分野への進出並びに当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組みなど、2年目に入った中期経営計画の諸施策への取り組みを本格化させています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが進みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 5,250億20百万円(前年同四半期比 704.6%増)、連結受注残高は 1兆4,958億84百万円(前連結会計年度末比 39.5%増)、連結完成工事高は 876億78百万円(前年同四半期比 9.8%減)となりました。また、営業利益は 11億35百万円(同 76.0%減)、経常利益は 17億14百万円(同 68.7%減)、四半期純利益は 2億94百万円(同 88.7%減)となりました。
LNGを中心に順調な受注高計上により受注残高も更に積み上がってきておりますが、当四半期期間は売上げ及び利益貢献が開始されるまでの端境期にあたり、海外グループ会社の一部で業績が低迷するなどの影響を受け減益となりました。第2四半期以降、年度末にかけて昨年度より受注して来ている複数の大型LNG案件の貢献も始まるため、通期予想に変更はありません。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、ロシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務に参画、インドネシアでのFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務、カナダでは将来のプロジェクト遂行サービス業務も含みとするLNGプ
ラントのFEED(基本設計)業務を受注しました。オーストラリア及び米国においてLNGプラントのEPC業務を、またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備のFEED業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プ
ラントの増設・改造に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しております。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
(石油・石油化学・ガス化学分野)
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
(資源・一般化学・環境・その他分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソダス・グループとサービスの提供を開始しました。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しております。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて入札対応中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業に取り組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しております。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。また、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | |
| 1 エンジニアリング 事業 | 64,096 ( 98.2%) | 96,173 ( 99.0%) | 877,642 ( 99.9%) | 523,689 ( 99.7%) | 86,445 ( 98.6%) | 1,495,477 (100.0%) |
| (1) LNGプラント 関係 | 5,266 ( 8.1%) | 40,771 ( 42.0%) | 478,090 ( 54.4%) | 469,283 ( 89.4%) | 37,363 ( 42.6%) | 1,177,749 ( 78.7%) |
| (2) その他ガス関係 | 1,130 ( 1.7%) | 10,522 ( 10.8%) | 45,347 ( 5.2%) | 23,877 ( 4.5%) | 8,970 ( 10.2%) | 34,971 ( 2.4%) |
| (3) 石油・石油化学 ガス化学関係 | 13,060 ( 20.0%) | 12,442 ( 12.8%) | 223,106 ( 25.4%) | 17,306 ( 3.3%) | 21,326 ( 24.3%) | 196,627 ( 13.2%) |
| (4) 資源関係 | 50 ( 0.1%) | 1,340 ( 1.4%) | 2,731 ( 0.3%) | 362 ( 0.1%) | 15 ( 0.0%) | 459 ( 0.0%) |
| (5) 一般化学・ 産業設備関係 | 9,989 ( 15.3%) | 28,435 ( 29.3%) | 75,101 ( 8.5%) | 8,514 ( 1.6%) | 12,067 ( 13.8%) | 39,378 ( 2.6%) |
| (6) 環境・ 新エネルギー・ インフラ関係 | 28,021 ( 42.9%) | 2,382 ( 2.4%) | 46,342 ( 5.3%) | 3,611 ( 0.7%) | 5,787 ( 6.6%) | 42,950 ( 2.9%) |
| (7) その他 | 6,578 ( 10.1%) | 278 ( 0.3%) | 6,922 ( 0.8%) | 734 ( 0.1%) | 913 ( 1.1%) | 3,338 ( 0.2%) |
| 2 その他の事業 | 1,151 ( 1.8%) | 1,000 ( 1.0%) | 537 ( 0.1%) | 1,331 ( 0.3%) | 1,232 ( 1.4%) | 407 ( 0.0%) |
| 合 計 | 65,248 (100.0%) | 97,174 (100.0%) | 878,179 (100.0%) | 525,020 (100.0%) | 87,678 (100.0%) | 1,495,884 (100.0%) |
| 国 内 | 31,873 ( 48.8%) | 26,593 ( 27.4%) | 132,898 ( 15.1%) | 24,686 ( 4.7%) | 30,101 ( 34.3%) | 97,646 ( 6.5%) |
| 海 外 | 33,374 ( 51.2%) | 70,581 ( 72.6%) | 745,281 ( 84.9%) | 500,334 ( 95.3%) | 57,576 ( 65.7%) | 1,398,238 ( 93.5%) |
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
