四半期報告書-第90期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界情勢は、6月に発表されたアラブ諸国による対カタール断交や、シリア内戦の長期化、英国のEU離脱をめぐる欧州の政治的不安定など、依然として不透明感に覆われています。
また、OPECによる減産開始後も油価は本格的な回復傾向を見せないまま、ほぼ1バレル40ドル台で推移しており、LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、顧客の最終投資決定が遅れ気味になっている状況が続いています。
このような厳しい環境においても、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、米国、オーストラリア、ロシア、インドネシアの大型プロジェクト建設工事を鋭意遂行しております。また、実現性の高い将来案件を見極めて入札に参加するなど、受注に向けた戦略的な取り組みも継続しています。
一方、海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブ
シー・リミテッド(以下「ECS社」)及び同社子会社は、本年2月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請しておりましたが、6月に米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁判所より再建計画の承認を取得し、同社はSubsea 7 S.A.社の完全子会社となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 379億46百万円(前年同四半期比 35.0%減)、連結受注残高は 7,832億83百万円(前連結会計年度末比 10.7%減)、連結完成工事高は 1,178億58百万円(前年同四半期比 11.8%減)となりました。また、営業利益は 5億84百万円(同 83.4%減)、経常利益は 9億96百万円(同 88.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億65百万円(同 95.5%減)となりました。これは連結完成工事高の減少、一部の海外案件において工事予想原価の見積もりを精査し、建設工事費用の増加を見込んだことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、米国、オーストラリア、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を継続遂行中です。また海外グループ会社も、カタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、米国向け石油化学案件のFEED業務を受注し、遂行しています。マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務も順調に進捗しており、また、東南アジアのグループ会社が、マ
レーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。
(医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野)
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドの石炭火力発電所で、環境規制の強化に伴い排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、同設備に当社のCT-121プロセスの採用を目指し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、ユーグレナ社向けに、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設を、2018年10月の完成に向け遂行中です。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野では、米国連邦倒産法第11章適用を申請していたECS社及び同社子会社が、6月に米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁判所より再建計画が承認されました。なお、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社と、今後の協業について議論を開始しております。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。
新エネルギー関連では、水素社会実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業	57,511	132,731	1,010,736	37,144	117,056	783,283
	( 98.4%)	( 99.3%)	(100.0%)	( 97.9%)	( 99.3%)	(100.0%)
(1) LNGプラント関係	28,404	98,338	723,026	17,920	90,164	518,266
	( 48.6%)	( 73.6%)	( 71.5%)	( 47.2%)	( 76.5%)	( 66.2%)
(2) その他ガス関係	5,901	2,939	21,701	828	3,132	9,212
	( 10.1%)	( 2.2%)	( 2.2%)	( 2.2%)	( 2.7%)	( 1.2%)
(3) 石油・石油化学・ 金属関係	10,814	20,847	181,943	11,155	9,289	156,861
	( 18.5%)	( 15.6%)	( 18.0%)	( 29.4%)	( 7.9%)	( 20.0%)
(4) 医薬・生化学・ 一般化学関係	7,536	6,432	30,502	1,689	4,974	32,026
	( 12.9%)	( 4.8%)	( 3.0%)	( 4.5%)	( 4.2%)	( 4.1%)
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	3,030	3,120	49,862	4,393	7,354	60,418
	( 5.2%)	( 2.3%)	( 4.9%)	( 11.6%)	( 6.2%)	( 7.7%)
(6) その他	1,823	1,053	3,699	1,156	2,141	6,498
	( 3.1%)	( 0.8%)	( 0.4%)	( 3.0%)	( 1.8%)	( 0.8%)
2 その他の事業	908	908	-	801	801	-
	( 1.6%)	( 0.7%)	( -)	( 2.1%)	( 0.7%)	( -)
合 計	58,419	133,639	1,010,736	37,946	117,858	783,283
	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内	26,705	17,457	104,036	17,226	20,203	118,960
	( 45.7%)	( 13.1%)	( 10.3%)	( 45.4%)	( 17.1%)	( 15.2%)
海 外	31,714	116,182	906,699	20,719	97,654	664,322
	( 54.3%)	( 86.9%)	( 89.7%)	( 54.6%)	( 82.9%)	( 84.8%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等～中期経営計画について
当社グループは、構造改革を通じて会社の基礎体力を強靭にすると同時に、世の中の変化を先取りした成長戦略を実行し、「エネルギー」と「環境」分野における世界トップランナーのエンジニアリング総合サービス事業会社グループを目指し、2017年度から2020年度を対象期間とした中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定しました。
1)前中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の振り返り
当社グループは2013年度から2016年度を対象期間とした前中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を推進してまいりました。その成果としてLNG No.1の堅持や、ライフサイエンス・新エネルギー分野をはじめとした新分野へ進出した一方で、オフショア及びアップストリーム分野を含む事業ポートフォリオの組み直しやリスクマネジ
メントの更なる強化等といった課題をあげるに至っております。
2)中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」
エネルギー需給の構造変化、地球環境への意識の高まり、デジタル技術革新による産業構造の変化といったマクロ環境の変化の中にあって、当社グループは「エネルギー」と「環境」の調和を実現する技術力・プロジェクト遂行力をコアバリューとして発揮し、持続可能な社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼・共感される企業経営を目指してまいります。
中期経営計画においては将来の成長に向けた経営基盤作り(構造改革)と10年後を見据えた事業拡大とビジネスモデル変革(成長戦略)を同時に推進してまいります。
構造改革
① リスクマネジメント力の更なる強化
技術の優位性を収益に繋げ、持続的な成長を可能とする体制の構築と2020年度の定量目標を着実なものとする採算ラインへの拘りを徹底させるために、連結ベースでのEPC案件での遂行・採算管理体制の強化と、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革への体制整備を進めます。
② 基礎収益力・下方耐力の強化
技術力・プロジェクト遂行力・コスト競争力の強化による基礎収益の拡大、基礎収益とコストのバランス化を目指した連結固定費の削減、国内及びグローバルオペレーション体制の再構築を進めてまいります。
③ 人材層の更なる拡充
技術力・プロジェクト遂行力の強化にむけて、中長期目線の人材育成制度の再整備と運用を開始、さらには持続的な収益向上のための人材最適配置を実施します。これらにより高いロイヤリティと挑戦の気概に満ちた強靭な企業風土を醸成してまいります。
成長戦略
事業領域の拡大とビジネスモデルの変革
EPCではLNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源は引き続きコアビジネスであり、さらに「エネルギー」と「環境」の2事業領域を拡大するとともに(下図縦軸)、デジタル革新技術を活用し、EPC遂行改革と事業・サービス分野への多角化を目指します。(下図横軸)

① エネルギー・バリューチェーン事業の構築
アップストリームでのFloater分野への参入・強化、ミッドストリームにおける多様なLNGへの対応(標準化/小型化/オフショア)、ダウンストリームではシェールや新興国需要へ対応し石油・化学・金属資源を積上げ、さらにはGas to Power分野への参入等を進めてまいります。
さらにアセット保有型事業への参入やアセットマネジメント事業の具体的事業化により、事業・サービス分野への展開を図ってまいります。
② 地球環境エンジニアリング事業の拡大
新エネルギーでは再生可能エネルギーと蓄エネルギー、蓄電の組合せ、分散型発電分野への参入等を図ります。環境・省エネ・産業設備は環境低負荷・省エネ技術の産業設備・金属資源分野への展開、ライフサイエンスは再生医療分野のビジネスモデルの追求等による収益貢献をそれぞれ進めてまいります。
③ デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発
EPC遂行改革並びに新ビジネスモデル開発のために、対応人材の育成、先端デジタル技術会社とのパートナリング、プロジェクトITの進化等に取り組みます。これにより全社でのデジタル技術の活用の推進、AI(人工知能)等の最先端技術によるEPC遂行力強化並びにアセットマネジメント事業への適用を図ってまいります。
3つの成長戦略の融合が導き出す、持続可能な社会の実現を目指すエンジニアリング総合サービス事業こそが当社が描く「未来エンジニアリング」です。

定量目標
2020年度は今後10年を見据えた成長戦略実行の通過点と位置付けており、構造改革と既存事業の強化による収益力の向上により連結純利益200億円、ROE 2桁の達成を目標と致します。また10年後(2026年度)にむけては成長戦略による更なる収益の拡大を図ってまいります。
投資戦略
利益配分方針は、毎期の連結純利益は財務の健全性を意識しつつ50%を目処に事業成長の為の投資に配分します。
投資分野は、中核事業分野の強化、並びに3つの成長戦略の実現に資する案件に厳選して実施します。
投資規模は、投資規律の徹底を前提に利益配分方針に基づく投資原資に加え手元資金の活用により4年間累計で
300～500億円を目処とします。
株主還元方針
配当は一株あたり6円/年を下限と設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案の上で、各年度の配当額を決定します。なお本中期経営計画期間での連結配当性向水準については30%以上と致します。

(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。