四半期報告書-第89期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、OPECの減産合意により原油価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響、米大統領選挙の影響懸念などによる不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。豪州、米国での新プラント完成によりLNG(液化天然ガス)の需給バランスは緩んでいる状況が続き、期待されているLNG大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっています。また、国内経済は、政府の経済対策効果への期待が高まってはいますが、未だ設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ本年度の業績回復に努め、さらなる企業価値の向上を目指しています。コア事業であるLNG分野では、世界各地での大型プロジェクト遂行に加え、インドネシアで新たな受注を確保したように、実現性の高い増設案件をはじめとして新規案件にも積極的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。一方、昨年3月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミ
テッド(以下「ECS社」)はサブシー事業を取り巻く環境の想定を上回る厳しい状況に直面し、当社所有の同社株式に対する評価及び同社への融資にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当社グループは同社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。
当第3四半期連結累計期間の連結受注工事高は 2,858億9百万円(前年同四半期比 21.9%増)、連結受注残高は 9,339億56百万円(前連結会計年度末比 19.8%減)、連結完成工事高は 4,351億16百万円(前年同四半期比 2.0%減)となりました。また、営業利益は 104億11百万円(同 31.8%減)、先に述べましたECS社関連の損失により、経常損失は 55億95百万円(前年同四半期は経常利益 144億円81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 340億円(前年同四半期は四半期純利益 82億49百万円)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務、米国でLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。加えて、LNGプラントのEPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を一部遂行中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務を鋭意遂行中です。カタールでの製油所のEPC業務は12月に完成しました。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を受注した他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。
(医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。また、経済発展著しいインドに於ける石炭火力発電所の排煙脱硫設備向けに、当社CT-121プロセスを技術供与する契約を締結しました。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を受注・遂行中です。また各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中です。引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開していきます。また、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場のEPC業務、医薬品関連分野においては、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野では、昨年7月、ECS社とインドのLarsen & Toubro社とのコンソーシアムがサウジアラビアの海洋ガス田開発EPCI業務を受注する一方、資本提携している英国のエクソダスグループ社が引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っています。同分野では既述の通り損失を計上しましたが、有望であるとの認識は変わらず「エネルギーと環境の調和」を目指すという当社の理念に沿って引き続き注目してまいります。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業	231,635	440,969	1,192,048	283,195	432,502	933,956
	( 98.8%)	( 99.3%)	(100.0%)	( 99.1%)	( 99.4%)	(100.0%)
(1) LNGプラント関係	147,683	262,463	981,696	166,787	306,896	644,672
	( 63.0%)	( 59.1%)	( 82.4%)	( 58.3%)	( 70.5%)	( 69.0%)
(2) その他ガス関係	4,549	14,503	20,524	6,498	9,725	14,046
	( 1.9%)	( 3.2%)	( 1.7%)	( 2.3%)	( 2.2%)	( 1.5%)
(3) 石油・石油化学・ 金属関係	42,918	108,643	113,879	32,265	73,343	157,514
	( 18.3%)	( 24.5%)	( 9.5%)	( 11.3%)	( 16.9%)	( 16.9%)
(4) 医薬・生化学・ 一般化学関係	15,872	21,761	24,843	30,761	21,731	38,362
	( 6.8%)	( 4.9%)	( 2.1%)	( 10.8%)	( 5.0%)	( 4.1%)
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	15,974	30,972	47,212	37,929	17,125	71,182
	( 6.8%)	( 7.0%)	( 4.0%)	( 13.3%)	( 3.9%)	( 7.6%)
(6) その他	4,636	2,624	3,891	8,952	3,679	8,177
	( 2.0%)	( 0.6%)	( 0.3%)	( 3.1%)	( 0.9%)	( 0.9%)
2 その他の事業	2,833	2,955	-	2,614	2,614	-
	( 1.2%)	( 0.7%)	( -)	( 0.9%)	( 0.6%)	( -)
合 計	234,469	443,924	1,192,048	285,809	435,116	933,956
	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内	63,994	75,193	88,574	105,221	73,311	126,252
	( 27.3%)	( 16.9%)	( 7.4%)	( 36.8%)	( 16.8%)	( 13.5%)
海 外	170,474	368,730	1,103,473	180,587	361,804	807,703
	( 72.7%)	( 83.1%)	( 92.6%)	( 63.2%)	( 83.2%)	( 86.5%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。