四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新興諸国の経済低迷や世界各地でのテロの頻発、英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより、いっそう不透明感が増してきています。油価の低迷と合いまって当社顧客の各種設備投資計画の推進には慎重さがみられるものの、中長期的に予測されるエネルギー需要増や環境への対応から、一部の国や地域では天然ガス関連案件を中心に、特に内需向けの投資検討が進展しています。また、国内経済は政府の経済対策効果への期待感と為替の不安定感により、設備投資計画も一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ本年度の業績回復に努め、収益成長企業としてさらなる進化を目指しています。コア事業であるLNG(液化天然ガス)分野では、世界各地での大型プロジェクト遂行に加え、最終投資決定が遅れる案件もありますが新規案件へも積極的に取り組んでいます。オフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング業務を行うエクソダスグループに加え、海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドが事業を開始し、オフショア及びアップストリームプロジェクトの計画段階から設計・据付・建設に至るまで幅広く対応出来る体制を構築しました。
当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 584億19百万円(前年同四半期比 23.5%増)、連結受注残高は 1兆107億36百万円(前連結会計年度末比 13.2%減)、連結完成工事高は 1,336億39百万円(前年同四半期比 6.1%増)となりました。また、営業利益は 35億25百万円(同 11.4%減)、経常利益は 89億26百万円(同 154.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 37億12百万円(同 84.0%増)となりました。これは連結完成工事高の増加、為替差益の計上などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、オーストラリア、米国、ロシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務、モザンビーク及び米国でLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。加えて、インドネシアではLNGプラントのEPC業務の受注に向けて顧客と交渉を進めており、昨年LNGプラントのEPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を一部遂行中です。さらにカナダでもLNGプラントのFEED業務を昨年度完了した後、EP(設計・調達)及びCM(建設管理)契約前業務を遂行中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm業務を長期包括契約に基づき遂行中です。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、及びカタールでの製油所のEPC業務を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。
(医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。また、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場のEPC業務、医薬品関連分野においては、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)を本年3月31日に設立しました。また、6月には日本郵船㈱との間で同社のECS社への資本参加につき基本合意に至りました。原油価格の低迷により業界環境は厳しい状況が続いていますが、今年度に入りECS社として新たな大型案件を受注する等、営業活動の成果が生まれつつあります。一方、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っています。また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者と検討・協議を継続しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新興諸国の経済低迷や世界各地でのテロの頻発、英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより、いっそう不透明感が増してきています。油価の低迷と合いまって当社顧客の各種設備投資計画の推進には慎重さがみられるものの、中長期的に予測されるエネルギー需要増や環境への対応から、一部の国や地域では天然ガス関連案件を中心に、特に内需向けの投資検討が進展しています。また、国内経済は政府の経済対策効果への期待感と為替の不安定感により、設備投資計画も一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ本年度の業績回復に努め、収益成長企業としてさらなる進化を目指しています。コア事業であるLNG(液化天然ガス)分野では、世界各地での大型プロジェクト遂行に加え、最終投資決定が遅れる案件もありますが新規案件へも積極的に取り組んでいます。オフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング業務を行うエクソダスグループに加え、海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドが事業を開始し、オフショア及びアップストリームプロジェクトの計画段階から設計・据付・建設に至るまで幅広く対応出来る体制を構築しました。
当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 584億19百万円(前年同四半期比 23.5%増)、連結受注残高は 1兆107億36百万円(前連結会計年度末比 13.2%減)、連結完成工事高は 1,336億39百万円(前年同四半期比 6.1%増)となりました。また、営業利益は 35億25百万円(同 11.4%減)、経常利益は 89億26百万円(同 154.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 37億12百万円(同 84.0%増)となりました。これは連結完成工事高の増加、為替差益の計上などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、オーストラリア、米国、ロシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務、モザンビーク及び米国でLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。加えて、インドネシアではLNGプラントのEPC業務の受注に向けて顧客と交渉を進めており、昨年LNGプラントのEPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を一部遂行中です。さらにカナダでもLNGプラントのFEED業務を昨年度完了した後、EP(設計・調達)及びCM(建設管理)契約前業務を遂行中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm業務を長期包括契約に基づき遂行中です。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、及びカタールでの製油所のEPC業務を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。
(医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。また、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場のEPC業務、医薬品関連分野においては、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)を本年3月31日に設立しました。また、6月には日本郵船㈱との間で同社のECS社への資本参加につき基本合意に至りました。原油価格の低迷により業界環境は厳しい状況が続いていますが、今年度に入りECS社として新たな大型案件を受注する等、営業活動の成果が生まれつつあります。一方、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っています。また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者と検討・協議を継続しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | |
| 1 エンジニアリング事業 | 46,250 | 124,768 | 1,356,068 | 57,511 | 132,731 | 1,010,736 |
| ( 97.8%) | ( 99.1%) | ( 99.9%) | ( 98.4%) | ( 99.3%) | (100.0%) | |
| (1) LNGプラント関係 | 17,061 | 70,362 | 1,072,612 | 28,404 | 98,338 | 723,026 |
| ( 36.1%) | ( 55.9%) | ( 79.0%) | ( 48.6%) | ( 73.6%) | ( 71.5%) | |
| (2) その他ガス関係 | 2,851 | 4,727 | 29,003 | 5,901 | 2,939 | 21,701 |
| ( 6.0%) | ( 3.8%) | ( 2.1%) | ( 10.1%) | ( 2.2%) | ( 2.2%) | |
| (3) 石油・石油化学・ 金属関係 | 12,813 | 32,932 | 161,565 | 10,814 | 20,847 | 181,943 |
| ( 27.1%) | ( 26.1%) | ( 11.9%) | ( 18.5%) | ( 15.6%) | ( 18.0%) | |
| (4) 医薬・生化学・ 一般化学関係 | 7,967 | 8,290 | 30,689 | 7,536 | 6,432 | 30,502 |
| ( 16.9%) | ( 6.6%) | ( 2.3%) | ( 12.9%) | ( 4.8%) | ( 3.0%) | |
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 4,793 | 7,955 | 60,041 | 3,030 | 3,120 | 49,862 |
| ( 10.1%) | ( 6.3%) | ( 4.4%) | ( 5.2%) | ( 2.3%) | ( 4.9%) | |
| (6) その他 | 763 | 500 | 2,156 | 1,823 | 1,053 | 3,699 |
| ( 1.6%) | ( 0.4%) | ( 0.2%) | ( 3.1%) | ( 0.8%) | ( 0.4%) | |
| 2 その他の事業 | 1,055 | 1,177 | 1,610 | 908 | 908 | - |
| ( 2.2%) | ( 0.9%) | ( 0.1%) | ( 1.6%) | ( 0.7%) | ( -) | |
| 合 計 | 47,306 | 125,946 | 1,357,678 | 58,419 | 133,639 | 1,010,736 |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | |
| 国 内 | 21,837 | 21,756 | 100,112 | 26,705 | 17,457 | 104,036 |
| ( 46.2%) | ( 17.3%) | ( 7.4%) | ( 45.7%) | ( 13.1%) | ( 10.3%) | |
| 海 外 | 25,468 | 104,189 | 1,257,566 | 31,714 | 116,182 | 906,699 |
| ( 53.8%) | ( 82.7%) | ( 92.6%) | ( 54.3%) | ( 86.9%) | ( 89.7%) | |
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。