四半期報告書-第88期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、ギリシャ危機を端緒に揺れた欧州経済や中国など新興国経済の成長鈍化、世界各地域の地政学的リスクが続くなど、急落した原油市場へのイランの復帰も視野に入り、不透明感が増してきています。各種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の計画の推進には慎重さが出ています。一方、国内経済は金融政策と円安、さらには原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向にあるものの、そのペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画後半2年の期間に入り、従来分野への取り組みを継続、オフ
ショア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、サウジアラビアでの金属プラントやモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 473億6百万円(前年同四半期比 91.0%減)、連結受注残高は 1兆3,576億78百万円(前連結会計年度末比 4.2%減)、連結完成工事高は 1,259億46百万円(前年同四半期比 43.6%増)となりました。また、営業利益は 39億79百万円(同 250.4%増)、経常利益は 35億12百万円(同 104.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億17百万円(同 584.6%増)となりました。これは連結完成工事高の増加、投資有価証券売却益の計上などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務のコントラクターとして選定された他、オーストラリア、米国、ロシアでのLNGプラントのEPC業務、またインドネシア、モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プ
ラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地の建設工事を遂行するほか、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダ
ウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでのスポンジチタン製造プラントのEPC業務に着手、新たな案件への営業活動も継続中です。
国内では、石油各社向けに、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事を受注し遂行中です。また、エネルギー供給構造高度化法対応を目的とした既設設備改造等の受注に向けて営業活動を進めています。
(一般化学・産業設備・環境分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港に加えフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中であり、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて準備中です。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、資本提携した英国のエクソダスグループ社と協調して、我が国の資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っており、インドネシアではFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行中です。また、民間11社で設立した日本メタンハイドレート調査会社に出資し、中長期海洋産出試験等に参画しながら、我が国のメタンハイドレート資源開発に貢献していきます。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しており、太陽熱発電でもイタリアでの「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」の実証運転と商用化に向けた検討を継続しています。
更に、iPS細胞の活用や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を目指し、社内組織を整え取り組んでいます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
3 当第1四半期連結累計期間よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグ
メントの取り扱いに変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、ギリシャ危機を端緒に揺れた欧州経済や中国など新興国経済の成長鈍化、世界各地域の地政学的リスクが続くなど、急落した原油市場へのイランの復帰も視野に入り、不透明感が増してきています。各種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の計画の推進には慎重さが出ています。一方、国内経済は金融政策と円安、さらには原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向にあるものの、そのペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画後半2年の期間に入り、従来分野への取り組みを継続、オフ
ショア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、サウジアラビアでの金属プラントやモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注工事高は 473億6百万円(前年同四半期比 91.0%減)、連結受注残高は 1兆3,576億78百万円(前連結会計年度末比 4.2%減)、連結完成工事高は 1,259億46百万円(前年同四半期比 43.6%増)となりました。また、営業利益は 39億79百万円(同 250.4%増)、経常利益は 35億12百万円(同 104.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億17百万円(同 584.6%増)となりました。これは連結完成工事高の増加、投資有価証券売却益の計上などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務のコントラクターとして選定された他、オーストラリア、米国、ロシアでのLNGプラントのEPC業務、またインドネシア、モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プ
ラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地の建設工事を遂行するほか、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダ
ウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでのスポンジチタン製造プラントのEPC業務に着手、新たな案件への営業活動も継続中です。
国内では、石油各社向けに、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事を受注し遂行中です。また、エネルギー供給構造高度化法対応を目的とした既設設備改造等の受注に向けて営業活動を進めています。
(一般化学・産業設備・環境分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港に加えフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中であり、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて準備中です。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、資本提携した英国のエクソダスグループ社と協調して、我が国の資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っており、インドネシアではFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行中です。また、民間11社で設立した日本メタンハイドレート調査会社に出資し、中長期海洋産出試験等に参画しながら、我が国のメタンハイドレート資源開発に貢献していきます。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しており、太陽熱発電でもイタリアでの「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」の実証運転と商用化に向けた検討を継続しています。
更に、iPS細胞の活用や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を目指し、社内組織を整え取り組んでいます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | |
| 1 エンジニアリング事業 | 523,689 ( 99.7%) | 86,445 ( 98.6%) | 1,495,477 (100.0%) | 46,250 ( 97.8%) | 124,768 ( 99.1%) | 1,356,068 ( 99.9%) |
| (1) LNGプラント関係 | 469,273 ( 89.4%) | 36,658 ( 41.8%) | 1,177,258 ( 78.7%) | 17,061 ( 36.1%) | 70,362 ( 55.9%) | 1,072,612 ( 79.0%) |
| (2) その他ガス関係 | 20,500 ( 3.9%) | 6,177 ( 7.0%) | 36,718 ( 2.5%) | 2,851 ( 6.0%) | 4,727 ( 3.8%) | 29,003 ( 2.1%) |
| (3) 石油・石油化学・ 金属関係 | 17,670 ( 3.4%) | 21,891 ( 25.0%) | 197,395 ( 13.2%) | 12,813 ( 27.1%) | 32,932 ( 26.1%) | 161,565 ( 11.9%) |
| (4) 医薬・生化学・ 一般化学関係 | 8,441 ( 1.6%) | 10,262 ( 11.7%) | 25,479 ( 1.7%) | 7,967 ( 16.9%) | 8,290 ( 6.6%) | 30,689 ( 2.3%) |
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 7,076 ( 1.3%) | 10,967 ( 12.5%) | 56,866 ( 3.8%) | 4,793 ( 10.1%) | 7,955 ( 6.3%) | 60,041 ( 4.4%) |
| (6) その他 | 727 ( 0.1%) | 487 ( 0.6%) | 1,758 ( 0.1%) | 763 ( 1.6%) | 500 ( 0.4%) | 2,156 ( 0.2%) |
| 2 その他の事業 | 1,331 ( 0.3%) | 1,232 ( 1.4%) | 407 ( 0.0%) | 1,055 ( 2.2%) | 1,177 ( 0.9%) | 1,610 ( 0.1%) |
| 合 計 | 525,020 (100.0%) | 87,678 (100.0%) | 1,495,884 (100.0%) | 47,306 (100.0%) | 125,946 (100.0%) | 1,357,678 (100.0%) |
| 国 内 | 24,686 ( 4.7%) | 30,101 ( 34.3%) | 97,646 ( 6.5%) | 21,837 ( 46.2%) | 21,756 ( 17.3%) | 100,112 ( 7.4%) |
| 海 外 | 500,334 ( 95.3%) | 57,576 ( 65.7%) | 1,398,238 ( 93.5%) | 25,468 ( 53.8%) | 104,189 ( 82.7%) | 1,257,566 ( 92.6%) |
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
3 当第1四半期連結累計期間よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグ
メントの取り扱いに変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
