有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合
当社は、平成29年5月12日の取締役会において、平成29年6月29日開催の第109期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更並びに定款の一部変更を行うことを決議しました。
株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下の通りであります。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合します。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	103,030,741株
株式併合により減少する株式数	92,727,667株
株式併合後の発行済株式総数	10,303,074株

(注)1.「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
2.平成29年5月25日付で6,000,000株の自己株式の消却を行いました。当該消却後の発行済株式総数は97,030,741株となるため、これを踏まえた株式併合後の発行済株式総数は9,703,074株となります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,339.15円	3,702.00円
1株当たり当期純利益金額	174.53円	374.06円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己株式の取得及び消却について
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施しました。
(1)取得及び消却の理由
株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行とともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
(2)取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,700千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.8%)
③取得価額の総額 500百万円(上限)
④取得する期間 平成29年5月18日～平成29年8月28日
⑤取得の方法 信託方式による市場買付け
なお、上記の自己株式の取得は、平成29年5月25日をもちまして終了しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,597千株
③取得価額の総額
499百万円
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 6,000千株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 5.8%)
③消却日 平成29年5月25日