訂正有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得及び消却について
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施しました。
(1)取得及び消却の理由
株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行とともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
(2)取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 290千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)
③取得価額の総額 1,000百万円(上限)
④取得する期間 平成30年5月18日~平成30年8月28日
⑤取得の方法 信託方式による市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 380千株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.9%)
③消却日 平成30年5月25日
2.完全子会社の吸収合併並びに事業目的の変更に伴う定款一部変更について
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成31年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
また、事業目的の変更などを含む現行定款の一部変更については、平成30年6月28日開催の第110期定時株主総会に付議することを決議しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容等
②企業結合日
平成31年4月1日(予定)
③企業結合の法定方式
トーヨーカネツ株式会社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
トーヨーカネツ株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流システム事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
1.自己株式の取得及び消却について
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施しました。
(1)取得及び消却の理由
株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行とともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
(2)取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 290千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)
③取得価額の総額 1,000百万円(上限)
④取得する期間 平成30年5月18日~平成30年8月28日
⑤取得の方法 信託方式による市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 380千株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.9%)
③消却日 平成30年5月25日
2.完全子会社の吸収合併並びに事業目的の変更に伴う定款一部変更について
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成31年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
また、事業目的の変更などを含む現行定款の一部変更については、平成30年6月28日開催の第110期定時株主総会に付議することを決議しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容等
| 結合企業の名称 | トーヨーカネツ株式会社 |
| 事業の内容 | 各種貯蔵タンクの製造、販売 |
| 被結合企業の名称 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社 |
| 事業の内容等 | 物流システム機器の製造、販売及びメンテナンス 総資産:13,522百万円、負債:6,183百万円、純資産:7,338百万円 |
②企業結合日
平成31年4月1日(予定)
③企業結合の法定方式
トーヨーカネツ株式会社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
トーヨーカネツ株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流システム事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。