有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年4月30日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:環境計測株式会社
事業の内容:環境機器・計測機器の保守管理/点検/修理/データ解析
環境調査(生活環境/自然環境)、環境アセスメント、環境モニタリング、システム販売、環境測定器・試薬の販売
(2)企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来50年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
(3)企業結合日
2021年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年4月30日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:環境計測株式会社
事業の内容:環境機器・計測機器の保守管理/点検/修理/データ解析
環境調査(生活環境/自然環境)、環境アセスメント、環境モニタリング、システム販売、環境測定器・試薬の販売
(2)企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来50年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
(3)企業結合日
2021年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。