- #1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度の減損損失は、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。なお、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/23 15:30- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
5.一般水処理市場の減損損失2,501百万円は、米国子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失であります。なお、米国子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電 子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失 に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
6.売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額63,986百万円が含まれております。
2026/06/23 15:30- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 海外子会社税率差異 | △1.9% | △0.1% |
| のれんの減損 | 1.5% | -% |
| その他 | 0.4% | 0.0% |
- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、主に一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響により建設中のアイルランドと米国アリゾナ州の精密洗浄工場の使用価値が著しく低下したため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円を計上しております。
のれんの減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、主要顧客の半導体工場稼働率回復の動きが想定を下回ったことにより影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.についても、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。これらの結果、両社ののれんの使用価値が会計上の簿価を下回ったため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんの減損損失967百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円をそれぞれ計上しております。
のれんの減損損失の詳細は、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価(注記「3.重要性がある会計方針」(8) のれん及び無形資産および「14.のれん及び無形資
産」)
2026/06/23 15:30- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書において「のれん」として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引から「のれん」は認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
2026/06/23 15:30- #8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度において認識したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使
用権資産含む)の減損損失15,522百万円、同社ののれんの減損損失967百万円が含まれております。
2.当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を売却コスト控除後の公正価値
2026/06/23 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。
2026/06/23 15:30- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 21 | 19,828 | 17,863 |
| のれん | 14 | 66,347 | 61,497 |
| 無形資産 | 14 | 16,942 | 15,395 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
