日揮 HD（1963）の売上高 - 総合エンジニアリングの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における半期情報等)

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)		381,254	745,280
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)		21,068	60,769

2026/06/19 15:30

#2 ガバナンス、人権（連結）

当社グループは、このような人権尊重に対する考えのもと、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重できるよう取組みを進めております。
当社グループの人権対応は、「人権基本方針」(当社ウェブサイト 会社情報>各種方針に掲載)を上位方針とし、当社グループ全体で人権尊重に対する取組みを進めるべく、グループ共通に適用される規程として策定した「日揮グループ人権規程」に基づき、代表取締役社長の監督のもと、当社コンプライアンスユニットがグループ各社と協力のうえ推進しています。また、コンプライアンスユニットは、当社サステナビリティ委員会のもとに設置されている人権分科会の事務局も兼務しております。人権分科会は、エンジニアリング関連4社及び機能材製造2社を含むグループ会社から選出されたメンバーで構成されており、当社グループの人権対応推進に係る事項について、議論や情報共有等を行っております。当連結会計年度に開催した分科会では、人権対応の進捗状況や今後の対応方針を共有したほか、総合エンジニアリング事業におけるEPCプロジェクト建設現場に対する現地調査の実施や建設協力会社、サプライヤー調査等の実施にあたり、分科会メンバーである建設部門や調達部門の担当者との連携・協議を行いました。なお、このような人権分科会での取組みや協議内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告の対象となっているほか、同委員会を通じて取締役会への報告も行われております。

2026/06/19 15:30

#3 ガバナンス、労働安全衛生（連結）

本理念に基づき、当社グループでは、従来より主要な事業会社において各々の事業内容・特性に即した安全衛生方針を掲げ、下表のとおり安全衛生委員会又はHSSE委員会を設置し、労働安全衛生管理体制を構築・運用しており、HSSEにかかる重要テーマを識別・評価の上、対処するとともに、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。
総合エンジニアリング事業では、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社ともに各々HSSE委員会を月次で開催し、潜在的危険や実際の事故実績に基づく予防策や対応策の検討に加えて、グッドプラクティスの共有等を行っております。また、建設現場においても、建設工事に従事する多数の作業員を動員する建設協力会社とともに、各建設現場独自の委員会を設置して、建設協力会社を交えて労働安全衛生のパフォーマンス向上に取り組んでおります。なお、重大災害があった場合は、当該建設現場に加えて、各社のHSSE委員会及び労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社トップマネジメントへ速やかに報告される体制となっています。
労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上を含む組織の安全文化の醸成と安全衛生知識・技術の向上という2つの側面から取り組んでおります。安全文化の醸成においては、当社代表取締役会長兼社長主催の当社グループ全体における年次HSSE大会など各種イベントの開催のほか建設現場における建設協力会社の作業員全員を含めた安全文化の醸成活動を実施しております。また、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて建設現場に赴任する従業員への安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対する労働安全衛生監査などを実施しております。

2026/06/19 15:30

#4 ガバナンス、気候変動（連結）

当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、気候変動への対応に関しては、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」と「CO2削減分科会」の2つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止にかかる審議を行っております。
また、当社グループでは、前中期経営計画「BSP2025」の策定時(2021年度)に気候変動関連のシナリオ分析を実施し、その結果識別されたリスク・機会も踏まえ、「BSP2025」を推進してきましたが、今般、中期経営計画「BSP2030」(2026～2030年度)の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU(Business as Usual)シナリオ、4℃シナリオの3つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。
本シナリオ分析について、本書提出日現在においては、気候変動に係る当社グループの中長期的なリスク・機会の識別は完了しているものの、これらを踏まえた当社グループへの財務インパクトの算定及びレジリエンス評価については未了であり、2026年度内の完了を目標に引き続き検討を進めてまいります。なお、本シナリオ分析における前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更及び本書提出日現在において認識している当社グループのリスク・機会の概要については以下のとおりです。

2026/06/19 15:30

#5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(スキルマトリックス各項目の選定理由)

スキル項目	選定理由
企業経営	中期経営計画「BSP2030」を実現するため、3つの重点戦略(総合エンジニアリング事業の体質改善、機能材製造事業の成長加速、ソリューションビジネスの拡充)を統合的に推進し、全社戦略を構築・実行する経営判断力を持つ取締役が必要である。
業界知見	中期経営計画「BSP2030」のもと、3つの重点戦略を通じて技術に立脚した多様なソリューション提供を進める上で、エンジニアリング業界、機能材製造業界または新規事業開発・推進において業界全体を見渡し本質を理解する総合的な知見・経験を持つ取締役が必要である。

iii)取締役に対する情報提供及び知識習得等の支援体制
当社では、ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットにて取締役会事務局を設置し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡等を行っております。取締役会の運営においては、事務局より議案資料を事前に配布することで検討の時間を確保するほか、主に社外取締役及び監査役に向けて議案の事前説明会を実施しております。なお、事前説明会については、過年度の取締役会実効性評価で認識された課題への対応として、背景や経緯等事実関係を理解するための十分な説明・インプットを必要とする重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項等に対象を絞り込むことで、メリハリを利かせた運営を行っております。

2026/06/19 15:30

#6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。
また、気候変動関連のリスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、前中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope3として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope1+2排出量の2024年度実績は、2023年度実績(開示値)133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度(基準年)及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。

2026/06/19 15:30

#7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2026/06/19 15:30

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2026/06/19 15:30

#9 主要な顧客ごとの情報

2.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サウジアラムコ社	103,948	総合エンジニアリング

2026/06/19 15:30

#10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループは、マテリアリティの一つとして掲げる「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」のとおり、人的資本や組織力の強化は経営上重要な取組みと位置付けています。当社グループでは、2022年度に取締役会の指名を受けて任命されたCHRO(Chief Human Resource Officer)が、グループ全体の経営戦略と連動した人事戦略及び推進体制の整備・運用を統括しています。
当社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主な事業セグメントとして構成されており、両事業は事業内容及びビジネスモデルが異なることから、最適な人財活用の考え方も異なっております。現在の持株会社体制に移行する以前には、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社が同一会社であったため、これら4社(以下、「エンジニアリング関連4社」という。)に共通する総合エンジニアリング事業に適した人事制度体系と、機能材製造事業を構成する日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社(以下、「機能材製造2社」という。)に適した人事制度体系は、事業特性に応じた異なる運用を継続しています。
エンジニアリング関連4社においては、CHROを議長とし、各社の社長並びに当該社長が任命した「HRO(Human Resource Officer)」により構成される「HRO会議」を設置し、月次で開催しております。同会議では、CHRO及び当社人事部門が中長期的な観点を含む人事戦略・施策の提案や共有を行い、各社の事業戦略や実態を踏まえた議論を経て方針を決定しております。人的資本に係るリスクについても、グループリスク管理委員会の枠組みに加え、HRO会議の場を含む中長期的な人事戦略の検討過程において議論されており、後述の人財構成や組織状態等に関する各種データを定期的にモニタリングしながら、必要に応じて人事戦略や施策内容に反映しています。そのうえで、合意された人事戦略や施策については、各社の人事部門に加え、部長をはじめとする管理職層に展開され、各組織が実施主体として機動的に推進していく体制としております。

2026/06/19 15:30

#11 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金

2026/06/19 15:30

#12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
		売上高
		国内	海外	計
	その他の収益(*2)	40	3,030	3,070
	外部顧客への売上高	211,969	646,113	858,082

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。

2026/06/19 15:30

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:30

#14 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。

2026/06/19 15:30

#15 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中東」にはサウジアラビア(105,047百万円)が含まれております。2026/06/19 15:30

#16 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
総合エンジニアリング事業	6,054	(2,135)
機能材製造事業	1,172	(288)

(注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。
2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。

2026/06/19 15:30

#17 戦略、気候変動（連結）

ついて「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope3として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope1+2排出量の2024年度実績は、2023年度実績(開示値)133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度(基準年)及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。

2026/06/19 15:30

#18 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度(2026年3月31日)	前事業年度(2025年3月31日)	保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友金属鉱山株式会社	644,000	644,000	総合エンジニアリング事業(非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	5,702	2,089
ENEOSホールディングス株式会社	2,651,760	2,651,760	同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業(各種プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	3,740	2,074
山九株式会社	350,500	350,500	総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。	有
	3,057	2,149
1,858	1,408
日機装株式会社	612,000	612,000	総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,519	780
株式会社IHI	452,200	129,200	総合エンジニアリング事業(各種プラント、施設にかかるプロジェクト)における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。(株式数の増加は株式分割によるもの)	有
	1,419	1,333
横河電機株式会社	295,000	295,000	総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,399	853
三菱瓦斯化学株式会社	173,347	173,347	総合エンジニアリング事業(各種化学プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無
	623	403
月島ホールディングス株式会社	210,000	210,000	総合エンジニアリング事業(環境関連)における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	564	359

銘柄	当事業年度(2026年3月31日)	前事業年度(2025年3月31日)	保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
コスモエネルギーホールディングス株式会社	100,000	50,000	同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業(各種プラントプロジェクト等)における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む次世代航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。(株式数の増加は株式分割によるもの)	無
	443	320
出光興産株式会社	284,000	284,000	総合エンジニアリング事業(石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等)における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	437	299
362	272
住友化学株式会社	712,427	712,427	総合エンジニアリング事業(石油化学プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	355	257
307	173
デンカ株式会社	48,400	48,400	総合エンジニアリング事業(ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	170	103

(※)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/19 15:30

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<社外取締役><社外監査役>ⅱ)2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役を5名選任する予定であります。なお、社外監査役は、定時株主総会前から引き続き3名となります。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
<社外取締役>

氏名	当社及び他の会社等との関係	選任理由
平野 未来	同氏は、株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。	起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能(AI)の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
佐野 敏弘	同氏は元東京電力フュエル&パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長であります。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏は、株式会社JERAの代表取締役会長を2023年4月に退任し、同社取締役を2024年6月に退任しております。株式会社JERA並びにその主要株主である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社(それぞれのグループ会社を含む)と当社グループとの間には取引関係がありますが、当該3社グループと当社グループとの取引額の合計はいずれも双方の連結売上高の0.2%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。	東京電力フュエル&パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長を務める等、エネルギー業界における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務遂行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

<社外監査役>③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2026/06/19 15:30

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前中期経営計画「BSP2025」の振り返り
当社グループは2021年度から2025年度までの5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ―「挑戦の5年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 (BSP2025)」(以下、「BSP2025」という。)において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資(M&A、設備投資、研究開発等)に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%の達成を目指してまいりました。
本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。

2026/06/19 15:30

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績

	当連結会計年度(百万円)	対前年度増減率(%)
売上高	745,280	△13.1
営業利益	35,399	-

受注高

2026/06/19 15:30

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/19 15:30

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。

2026/06/19 15:30

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。

2026/06/19 15:30

#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2026/06/19 15:30