四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、一部に弱さを含みつつ緩やかに回復したものの、米国の金融緩和縮小による影響、地政学的リスクの高まり等、景気を下押しするリスクが残り、引き続き不透明な状況にありました。
日揮グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されております。特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とするLNG(液化天然ガス)プロジェクトやガス化学プロジェクト等が数多く計画・実行されております。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクト等が計画されております。加えて、東南アジア、ロシアおよび東アフリカでは、今後アジア地域を中心にさらなるLNG需要の増加が予想されることから、複数のLNGプロジェクトが計画されております。
このような状況のもと、日揮グループの当第2四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	401,005	27.6
営業利益	31,005	0.2
経常利益	35,315	△8.5
四半期純利益	25,432	2.5

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	511,150	89.2
国内	62,144	10.8
合計	573,295	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の連結受注残高は、契約金額の修正・変更および為替変動による修正を加え、1兆9,379億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ(特にサブサハラ)、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等で積極的な受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。その結果、第1四半期連結累計期間において、昨年4月締結済みの契約に基づき先行して役務を遂行しているロシアのLNGプラント建設プロジェクトについて、受注金額の確定により受注計上いたしました。また、平成26年9月には、福島県相馬郡におけるLNG受入基地の建設プロジェクトを受注いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、石油精製触媒における輸出案件の出荷が集中したことから前年同期比で増収となったものの、燃料費・原材料費の高騰、国内における高採算案件の減少、ケミカル触媒の納入時期の繰り延べ等により減益となりました。ファイン事業においては、スマートフォン向け部材の需要回復、液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の顧客からの増産要請等により増収増益となりました。今後も石油精製触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒のごみ焼却炉向け販売強化、石油精製各社の石油精製と石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販、光学材料・化粧品材料やセラミックス・金属複合材料の海外展開等を積極的に推進してまいります。
以上のような取り組みのもと、日揮グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	375,093	28.2	18,740	13.3	7,171	39.1
営業利益	27,403	△5.0	1,986	25.5	1,565	205.9

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末と比較し725億7百万円減少し、2,515億47百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が364億85百万円となりましたが、未成工事受入金の減少などにより結果として1,133億86百万円の減少となりました。
投資活動による資金は、カンボジア病院事業への投資などにより114億56百万円の減少となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより93億92百万円の減少となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は25億94百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	23	360	92	291
石油精製関係	20,732	4,982	9,669	16,046
LNG関係	13,291	22,590	4,955	30,926
化学関係	2,864	9,879	5,023	7,720
発電・原子力・新エネルギー関係	80,946	10,159	17,236	73,869
生活関連・一般産業設備関係	3,033	4,012	2,503	4,542
環境・社会施設・情報技術関係	20,143	6,355	4,880	21,618
その他	561	3,803	1,552	2,811
計	141,595	62,144	45,913	157,826
海外
石油・ガス・資源開発関係	123,643	28,715	49,555	102,803
石油精製関係	396,698	23	28,180	368,541
LNG関係	951,096	472,404	235,568	1,187,931
化学関係	131,248	4,205	17,355	118,097
発電・原子力・新エネルギー関係	577	23	23	577
生活関連・一般産業設備関係	917	△11	410	495
環境・社会施設・情報技術関係	1	1	2	0
その他	1,093	5,787	5,254	1,626
計	1,605,275	511,150	336,350	1,780,075
総合エンジニアリング事業	1,745,257	564,002	375,093	1,934,166
その他の事業	1,613	9,292	7,171	3,734
計	1,746,870	573,295	382,264	1,937,901
触媒・ファイン事業	-	-	18,740	-
合計	1,746,870	573,295	401,005	1,937,901

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間
の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の 修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	7,790	△224	7,566
石油精製関係	3,628	△124	3,503
LNG関係	15,443	△3,504	11,939
化学関係	△5,005	△444	△5,449
発電・原子力・新エネルギー関係	0	-	0
生活関連・一般産業設備関係	△16	-	△16
環境・社会施設・情報技術関係	△0	△0	△0
その他	10	△1	8
計	21,852	△4,299	17,553
総合エンジニアリング事業	21,810	△4,297	17,512
その他の事業	42	△1	40

3.触媒・ファイン事業については受注生産を行っていないため、「前連結会計年度末受注残高」、「当第2四半期連結累計期間受注高」および「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は記載していない。
4.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。