四半期報告書-第121期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、2014年半ばから下落していた原油価格の緩やかな回復を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、大型LNG計画等の設備投資は依然として抑制が続いたものの、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。今後も産油・産ガス諸国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネルギー需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型の石油・ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されます。
当社グループとしては、大型LNG計画の進展まで数年かかると予測される環境下で受注目標を達成するためには、LNG以外の石油・ガス分野ならびにインフラ分野の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順に起因する建設工事費用の大幅な増加により、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	514,794	△21.6
営業損失	△3,704	-
経常損失	△101	-
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△8,304	-

受注高

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	281,986	70.0
国内	120,761	30.0
合計	402,748	100.0

この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆1,128億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、平成28年7月にフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC PHILIPPINES, INC.とともに受注いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、同年10月に当社グループ会社であるJGC Gulf International Co., Ltd.がバーレーンにおけるガスパイプラインおよびガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注したことに加え、当社においては、北海道室蘭市におけるバイオマス発電所建設プロジェクトを受注したほか、カナダにおけるLNGプラントの基本設計役務を当社グループ会社であるJGC America, Inc.とともに受注いたしました。続いて、当社は同年11月に愛媛県におけるメチオニン製造装置建設プロジェクトおよび岩手県におけるソーラー発電所建設プロジェクトを受注いたしました。また、当社は同年12月にアルジェリアにおける昇圧設備増設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。受注済みプロジェクトにおいては、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で米国エンジニアリング会社とジョイントベンチャーにて建設工事遂行中の石油化学プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順に起因する建設工事費用の大幅な増加が見込まれる状況となりました。
事業投資では、平成28年9月に東燃ゼネラル石油株式会社とともに北海道室蘭市においてバイオマス発電事業を実施することを決定いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業は、水素化処理触媒の輸出および受託案件が減少したものの、原油安による原燃材料費の下落等により、前年同期比で減収増益となりました。ファイン事業は、機能性塗料材、光通信関連部品およびデータセンター用部品の受注が好調であったことにより、前年同期比で増収増益となりました。この結果、触媒・ファイン事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。今後、触媒事業では、FCC触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒における低温脱硝触媒の多用途展開に加え、石油精製各社の石油精製および石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販等を図ってまいります。ファイン事業では、光通信関連部品の需要増への対応および化粧品材料・光学材料の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	481,671	△22.4	28,915	4.4	4,208	△48.5
営業利益又は営業損失	△8,457	-	4,325	51.2	291	△69.5

(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は43億97百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第3四半期 連結累計期間 受注高	当第3四半期 連結累計期間 売上高	当第3四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	188	464	259	392
石油精製関係	20,844	8,074	13,364	15,554
LNG関係	22,707	8,936	7,100	24,543
化学関係	6,338	34,882	12,133	29,088
発電・原子力・新エネルギー関係	61,019	56,203	25,937	91,285
生活関連・一般産業設備関係	10,521	3,557	7,567	6,511
環境・社会施設・情報技術関係	12,316	2,573	4,862	10,027
その他	585	6,069	2,882	3,771
計	134,521	120,761	74,108	181,174
海外
石油・ガス・資源開発関係	161,728	145,857	57,208	250,377
石油精製関係	246,152	4,289	76,838	173,604
LNG関係	595,563	92,777	250,404	437,936
化学関係	56,776	10,329	22,711	44,394
発電・原子力・新エネルギー関係	434	18,101	1,013	17,522
生活関連・一般産業設備関係	-	138	43	94
環境・社会施設・情報技術関係	314	63	155	223
その他	471	10,428	3,395	7,503
計	1,061,442	281,986	411,770	931,658
総合エンジニアリング事業	1,195,369	395,554	481,671	1,109,252
その他の事業	594	7,193	4,208	3,579
計	1,195,963	402,748	485,879	1,112,832
触媒・ファイン事業	-	-	28,915	-
合計	1,195,963	402,748	514,794	1,112,832

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間
の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 2,597	10	△ 2,587
石油精製関係	7,245	5,941	13,187
LNG関係	△ 22,037	△ 22,748	△ 44,785
化学関係	△ 10,591	△ 9,129	△ 19,720
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 54	-	△ 54
生活関連・一般産業設備関係	-	△ 4	△ 4
環境・社会施設・情報技術関係	-	△ 643	△ 643
その他	250	△ 14	235
計	△ 27,784	△ 26,588	△ 54,372
総合エンジニアリング事業	△ 27,877	△ 26,580	△ 54,457
その他の事業	92	△ 8	84

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。