四半期報告書-第121期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、2014年半ばからの原油価格下落を受けて、全般的には産油・産ガス諸国および大手石油会社等による設備投資の抑制が続くなか、原油価格は年初の水準に比べ持ち直しつつあり、設備投資計画に一部再開の動きが出てきております。また、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)案件の計画の動向を注視していくとともに、受注目標の達成に向け、インフラ分野を含む大型LNG以外の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順に起因する納期遅延による大幅な建設工事費用の増加および円高の進行により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	318,367	△27.0
営業損失	△14,190	-
経常損失	△14,859	-
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△20,907	-

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	114,582	74.0
国内	40,267	26.0
合計	154,850	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,989億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、平成28年7月にフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC PHILIPPINES, INC.とともに受注いたしました。受注済みプロジェクトにおいては、米国で米国エンジニアリング会社とジョイントベンチャーにて建設工事遂行中の石油化学プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順に起因する納期遅延による建設工事費用の大幅な増加が見込まれる状況となりました。そのほか、オーストラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにおいては、アジア各地で機能単位に分割したプラントを建設し、大型船により最終建設地に輸送してひとつに組み上げるという新たな建設手法(モジュール工法)によるプラントの建設がピークを迎えております。
事業投資では、平成28年9月に東燃ゼネラル石油株式会社とともに北海道室蘭市においてバイオマス発電事業を実施することを決定いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業は、FCC触媒の新規輸出案件および水素化処理触媒の国内大口案件を受注し、また環境保全触媒の輸出案件が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。ファイン事業は、機能性塗料材、光通信関連部品およびポンプ用軸受け・メカニカルシールの好調な受注により、前年同期比で増収増益となりました。今後、触媒事業では、FCC触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒における低温脱硝触媒の多用途展開、ならびに石油精製各社の石油精製および石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販等を図ってまいります。ファイン事業では、光通信関連部品の需要増への対応および化粧品材料・光学材料の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	295,796	△28.3	19,668	8.7	2,902	△49.9
営業利益又は営業損失	△17,390	-	2,686	73.9	420	△36.8

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末と比較し713億9百万円減少し、1,861億34百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の150億74百万円に加え、仕入債務の減少などにより、結果として322億99百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は307億32百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、新事業分野等への投資などにより135億5百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は23億26百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより119億36百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は27億31百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は31億25百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	188	298	227	259
石油精製関係	20,844	5,756	6,387	20,213
LNG関係	22,758	8,445	3,433	27,770
化学関係	6,338	10,590	6,463	10,465
発電・原子力・新エネルギー関係	61,019	5,508	6,468	60,060
生活関連・一般産業設備関係	10,521	2,952	4,683	8,791
環境・社会施設・情報技術関係	12,316	2,049	2,882	11,482
その他	585	4,666	2,088	3,163
計	134,573	40,267	32,634	142,206
海外
石油・ガス・資源開発関係	153,842	12,617	33,523	132,936
石油精製関係	232,463	1,733	46,427	187,769
LNG関係	561,632	68,135	171,065	458,702
化学関係	59,191	3,545	12,311	50,425
発電・原子力・新エネルギー関係	432	18,469	630	18,271
生活関連・一般産業設備関係	-	112	34	78
環境・社会施設・情報技術関係	314	63	155	223
その他	332	9,905	1,915	8,322
計	1,008,210	114,582	266,063	856,728
総合エンジニアリング事業	1,142,215	149,449	295,796	995,868
その他の事業	568	5,400	2,902	3,066
計	1,142,783	154,850	298,698	998,935
触媒・ファイン事業	-	-	19,668	-
合計	1,142,783	154,850	318,367	998,935

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 10,446	△ 27	△ 10,473
石油精製関係	△ 6,548	6,047	△ 501
LNG関係	△ 56,034	△ 22,629	△ 78,664
化学関係	△ 8,106	△ 9,199	△ 17,305
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 56	-	△ 56
生活関連・一般産業設備関係	-	△ 3	△ 3
環境・社会施設・情報技術関係	-	△ 643	△ 643
その他	126	△ 29	97
計	△ 81,066	△ 26,486	△ 107,552
総合エンジニアリング事業	△ 81,133	△ 26,478	△ 107,611
その他の事業	66	△ 8	58

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。