文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は改善しつつあります。今後も産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)計画の動向を注視していくとともに、LNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注、ならびに受注済みプロジェクトの確実な遂行が重要であると認識し、全社を挙げて注力しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	153,024	△6.3
営業利益	6,248	△11.5
経常利益	9,022	45.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,593	67.8

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	217,521	81.9
国内	47,996	18.1
合計	265,517	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆1,608億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2017年6月には、モザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。
また、コアビジネスであるEPC事業における確実な利益創出を目指し、受注済みプロジェクトの遂行に注力しております。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内シェアの回復と輸出案件の拡販に努めた結果、FCC触媒および水素化処理触媒の出荷が伸長いたしました。ファイン事業においては、新たに韓国向け液晶装置用大型部品を受注したほか、IoTやAIの普及を背景とする顧客の半導体関連の設備投資により、洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒事業では、FCC触媒の国内シェアの拡大と海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動に注力してまいります。ファイン事業においては、今後も成長が見込まれる光通信関連部品の需要への対応、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、さらには機能性塗料材の拡販および多用途展開等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	140,349	△7.9	10,981	14.2	1,692	31.5
営業利益	3,521	△36.2	2,148	48.8	546	722.4

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億35百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	73	73	19	126
石油精製関係	20,980	6,455	4,110	23,325
LNG関係	13,477	448	6,919	7,007
化学関係	23,960	6,092	1,416	28,635
発電・原子力・新エネルギー関係	139,523	4,551	2,820	141,254
生活関連・一般産業設備関係	7,102	5,480	2,113	10,469
環境・社会施設・情報技術関係	7,413	21,028	1,528	26,913
その他	730	3,866	1,146	3,450
計	213,261	47,996	20,074	241,183
海外
石油・ガス・資源開発関係	230,764	64,753	20,093	275,424
石油精製関係	161,447	431	22,904	138,974
LNG関係	369,019	146,934	60,549	455,404
化学関係	36,786	2,315	13,448	25,653
発電・原子力・新エネルギー関係	17,886	763	3,225	15,424
生活関連・一般産業設備関係	39	15	15	39
環境・社会施設・情報技術関係	195	69	21	243
その他	7,928	2,239	1,709	8,458
計	824,068	217,521	121,968	919,621
総合エンジニアリング事業	1,036,513	261,248	140,349	1,157,412
その他の事業	816	4,268	1,692	3,392
計	1,037,330	265,517	142,042	1,160,805
触媒・ファイン事業	-	-	10,981	-
合計	1,037,330	265,517	153,024	1,160,805

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 1,449	△ 39	△ 1,489
石油精製関係	1,996	△ 1,126	870
LNG関係	△ 1,872	△ 3,503	△ 5,376
化学関係	△ 1,109	△ 175	△ 1,284
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 696	-	△ 696
生活関連・一般産業設備関係	-	-	-
環境・社会施設・情報技術関係	-	-	-
その他	△ 362	△ 15	△ 378
計	△ 3,493	△ 4,860	△ 8,354
総合エンジニアリング事業	△ 3,490	△ 4,860	△ 8,351
その他の事業	△ 2	-	△ 2

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。