四半期報告書-第122期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)計画の動向を注視していくとともに、LNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注、ならびに受注済みプロジェクトの確実な遂行が重要であると認識し、全社を挙げて注力しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	344,845	8.3
営業利益	13,522	-
経常利益	17,945	-
親会社株主に帰属する 四半期純利益	12,407	-

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	283,421	80.7
国内	67,994	19.3
合計	351,415	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆618億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2017年6月には、モザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年7月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上も2019年以降を予定しております。
また、コアビジネスであるEPC事業における確実な利益創出を目指し、受注済みプロジェクトの遂行に注力しております。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、水素化処理触媒の出荷が一部下期へずれ込んだものの、国内シェアの回復と輸出案件の拡販に努めた結果、FCC触媒の出荷は伸長いたしました。ファイン事業においては、IoTやAIの普及を背景とする顧客の半導体関連の設備投資により、洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。
今後は、触媒事業では、FCC触媒の国内シェアの拡大と海外市場への拡販、触媒原料となるゼオライトの外販事業の立上げ、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動に注力してまいります。ファイン事業においては、光通信関連部品の需要への対応、無線通信やレーザー加工用機器等の新たな用途への展開、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、さらには機能性塗料材の拡販および多用途展開等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	320,553	8.4	20,610	4.8	3,681	26.8
営業利益	8,963	-	3,418	27.3	1,073	155.5

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末と比較し195億24百万円減少し、1,666億10百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が174億24百万円となりましたが、仕入債務の減少などにより、結果として13億54百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は322億99百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより96億33百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は135億5百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより90億62百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は119億36百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は30億60百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	73	167	156	84
石油精製関係	20,993	8,712	11,132	18,574
LNG関係	13,477	636	10,188	3,926
化学関係	23,960	8,640	7,048	25,552
発電・原子力・新エネルギー関係	139,523	13,542	7,022	146,043
生活関連・一般産業設備関係	7,102	7,175	4,332	9,944
環境・社会施設・情報技術関係	7,413	23,482	3,625	27,270
その他	713	5,636	2,423	3,926
計	213,256	67,994	45,928	235,322
海外
石油・ガス・資源開発関係	230,724	64,781	47,300	248,205
石油精製関係	162,368	1,968	36,411	127,925
LNG関係	365,678	203,201	157,418	411,461
化学関係	36,632	7,332	27,239	16,726
発電・原子力・新エネルギー関係	17,817	1,525	5,386	13,956
生活関連・一般産業設備関係	39	18	42	15
環境・社会施設・情報技術関係	195	70	21	243
その他	7,932	4,522	4,484	7,970
計	821,388	283,421	278,306	826,503
総合エンジニアリング事業	1,033,849	344,668	320,553	1,057,964
その他の事業	795	6,747	3,681	3,862
計	1,034,645	351,415	324,234	1,061,826
触媒・ファイン事業	-	-	20,610	-
合計	1,034,645	351,415	344,845	1,061,826

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△1,367	△161	△1,529
石油精製関係	2,726	△922	1,804
LNG関係	△5,379	△3,337	△8,717
化学関係	△1,229	△209	△1,438
発電・原子力・新エネルギー関係	△765	-	△765
生活関連・一般産業設備関係	-	-	-
環境・社会施設・情報技術関係	-	-	-
その他	△373	△18	△392
計	△6,389	△4,649	△11,039
総合エンジニアリング事業	△6,383	△4,632	△11,015
その他の事業	△5	△17	△23

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。