(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、一部に弱さを含みつつ緩やかに回復したものの、米国の金融緩和縮小による影響、地政学的リスクの高まり等、景気を下押しするリスクが残り、引き続き不透明な状況にありました。
日揮グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されております。特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とするLNG(液化天然ガス)プロジェクトやガス化学プロジェクト等が数多く計画・実行されております。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクト等が計画されております。加えて、東南アジア、ロシアおよび東アフリカでは、今後アジア地域を中心にさらなるLNG需要の増加が予想されることから、複数のLNGプロジェクトが計画されております。
このような状況のもと、日揮グループの当第1四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	170,459	10.6
営業利益	12,920	△15.6
経常利益	12,843	△43.0
四半期純利益	9,615	△30.9

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	458,413	95.4
国内	22,051	4.6
合計	480,464	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の連結受注残高は、契約金額の修正・変更および為替変動による修正を加え、2兆451億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ(特にサブサハラ)、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等で積極的な受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間において、昨年4月締結済みの契約に基づき先行して役務を遂行しているロシアのLNGプラント建設プロジェクトについて、受注金額が確定しましたので受注計上いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、石油精製触媒における輸出案件の出荷が集中したこと、環境保全触媒における国内案件の需要が伸びたことから前年同期比で増収増益となりました。ファイン事業においてもスマートフォン向け部材の需要回復、液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の顧客からの増産要請等により増収増益となりました。今後もFCC触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒のごみ焼却炉向け販売強化、石油精製各社の石油精製と石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販、光学材料・化粧品材料やセラミックス・金属複合材料の海外展開等を積極的に推進してまいります。
以上のような取り組みのもと、日揮グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	156,893	9.6	10,304	22.6	3,262	24.7
営業利益	10,972	△21.8	1,228	45.0	699	57.4

(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億20百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	23	670	426	268
石油精製関係	20,732	1,819	3,275	19,275
LNG関係	13,291	0	3,226	10,065
化学関係	2,864	5,559	974	7,450
発電・原子力・新エネルギー関係	80,946	4,413	5,847	79,511
生活関連・一般産業設備関係	3,033	2,260	837	4,455
環境・社会施設・情報技術関係	20,143	4,817	1,538	23,421
その他	562	2,510	661	2,412
計	141,597	22,051	16,787	146,860
海外
石油・ガス・資源開発関係	116,577	3,577	23,907	96,247
石油精製関係	393,802	365	11,390	382,777
LNG関係	937,147	450,658	97,606	1,290,199
化学関係	133,218	615	8,088	125,745
発電・原子力・新エネルギー関係	577	23	23	577
生活関連・一般産業設備関係	910	21	40	890
環境・社会施設・情報技術関係	1	1	1	1
その他	1,039	3,148	2,307	1,881
計	1,583,274	458,413	143,367	1,898,321
総合エンジニアリング事業	1,723,302	475,029	156,893	2,041,438
その他の事業	1,570	5,435	3,262	3,743
計	1,724,872	480,464	160,155	2,045,181
触媒・ファイン事業	-	-	10,304	-
合計	1,724,872	480,464	170,459	2,045,181

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	591	△90	501
石油精製関係	728	△120	607
LNG関係	1,052	△3,061	△2,009
化学関係	△3,192	△286	△3,479
発電・原子力・新エネルギー関係	△0	-	△0
生活関連・一般産業設備関係	△23	-	△23
環境・社会施設・情報技術関係	△0	△0	△0
その他	△42	-	△42
計	△885	△3,560	△4,445
総合エンジニアリング事業	△883	△3,560	△4,443
その他の事業	△2	△0	△2

3.触媒・ファイン事業については受注生産を行っていないため、「前連結会計年度末受注残高」、「当第1四半期連結累計期間受注高」および「当第1四半期連結会計期間末受注残高」は記載していない。
4.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。