四半期報告書-第121期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、世界経済の減速リスクが懸念されるなか、原油価格は本年1月から2月の水準に比べ持ち直したものの、産油・産ガス諸国および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直す等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いております。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)案件の計画の動向に注視していくとともに、受注目標の達成に向け、インフラ分野を含む大型LNG以外の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	163,371	△21.2
営業利益	7,057	△41.0
経常利益	6,185	△58.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,333	△64.9

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	24,358	57.6
国内	17,936	42.4
合計	42,295	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆856億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。オーストラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにおいては、アジア各地で機能単位に分割したプラントを建設し、大型船により最終建設地に輸送してひとつに組み上げるという新たな建設手法(モジュール工法)によるプラントの建設がピークを迎えております。
触媒・ファイン事業
触媒事業は、FCC触媒の新規輸出案件および水素化処理触媒の国内大口案件を受注し、また環境保全触媒の輸出案件が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。ファイン事業は、機能性塗料材および光通信関連部品の好調な受注と欧州・中国向け化粧品材料の出荷が伸張したことにより、前年同期比で増収増益となりました。今後、触媒事業では、FCC触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒における低温脱硝触媒の多用途展開、ならびに石油精製各社の石油精製および石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販等を図ってまいります。ファイン事業では、光通信関連部品の需要増への対応および化粧品材料・光学材料の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	152,470	△22.3	9,612	16.5	1,287	△54.7
営業利益	5,520	△48.8	1,444	124.7	66	△82.0

(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は16億20百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	188	177	11	354
石油精製関係	20,844	2,958	1,420	22,382
LNG関係	22,758	8	1,214	21,553
化学関係	6,338	4,691	1,035	9,994
発電・原子力・新エネルギー関係	61,019	3,672	3,100	61,592
生活関連・一般産業設備関係	10,525	2,015	1,538	11,002
環境・社会施設・情報技術関係	12,959	1,709	1,126	13,542
その他	593	2,704	972	2,324
計	135,229	17,936	10,419	142,746
海外
石油・ガス・資源開発関係	157,239	3,496	13,208	147,527
石油精製関係	226,249	8	20,369	205,888
LNG関係	605,262	14,225	88,665	530,822
化学関係	72,109	2,872	20,024	54,957
発電・原子力・新エネルギー関係	458	800	194	1,064
生活関連・一般産業設備関係	-	87	0	87
環境・社会施設・情報技術関係	314	-	105	209
その他	201	2,868	771	2,297
計	1,061,835	24,358	143,339	942,854
総合エンジニアリング事業	1,196,546	39,224	152,470	1,083,300
その他の事業	517	3,071	1,287	2,301
計	1,197,064	42,295	153,758	1,085,601
触媒・ファイン事業	-	-	9,612	-
合計	1,197,064	42,295	163,371	1,085,601

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替換算修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△7,075	△1	△7,076
石油精製関係	△6,690	△24	△6,715
LNG関係	△34,999	△35	△35,035
化学関係	△4,330	△56	△4,387
発電・原子力・新エネルギー関係	△30	-	△30
生活関連・一般産業設備関係	-	-	-
環境・社会施設・情報技術関係	-	-	-
その他	△1	△24	△26
計	△53,128	△143	△53,272
総合エンジニアリング事業	△53,136	△143	△53,280
その他の事業	7	-	7

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。