有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの事業は、石油・石油化学・非鉄金属等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであるということを基本方針としております。基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当53円[配当性向40.1%(連結)]といたしました。
なお、期末配当金につきましては、経営統合に係る損益である負ののれん発生益は除いて算出しております。また、連結配当性向につきましては次のとおり算出しております。
連結配当性向={配当金総額÷連結当期純利益(負ののれん発生益を除く)}×100
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
	(千円)	(円)
2020年6月26日 定時株主総会決議	2,870,894	53