有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループの事業は、石油、石油化学、一般化学等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。
事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると認識しております。
この認識のもと、株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置付けております。収益に即した、継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、40%以上の連結配当性向を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当55円(連結配当性向40.6%)といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると認識しております。
この認識のもと、株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置付けております。収益に即した、継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、40%以上の連結配当性向を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当55円(連結配当性向40.6%)といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (千円) | (円) | |
| 2021年6月24日 定時株主総会決議 | 2,979,219 | 55 |