有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、60%以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき117.00円(うち中間配当45.00円)とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を実施するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に下記の配当方針に変更します。
(変更後配当方針)
株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率(DOE)7%のうちいずれか高い方を選択するものとします。また、配当の時期は中間および期末の年2回を基本とします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、60%以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき117.00円(うち中間配当45.00円)とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を実施するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に下記の配当方針に変更します。
(変更後配当方針)
株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率(DOE)7%のうちいずれか高い方を選択するものとします。また、配当の時期は中間および期末の年2回を基本とします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 2025年11月13日 取締役会決議 | 2,430 | 45.00 |
| 2026年6月25日 定時株主総会決議 (予定)(注) | 3,888 | 72.00 |
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。