有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 1917年12月 | 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業 |
| 1923年 | 機械用ローラチェーンの製造開始 |
| 1924年 | コンベヤチェーンの製造開始 |
| 1937年 | 大規模なコンベヤプラント一式を納入 |
| 1940年5月 | 大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設 |
| 1941年1月 | 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組 |
| 1949年5月 | 大阪・東京証券取引所に株式上場 |
| 1953年9月 | ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる |
| 1958年4月 | 自動車用タイミングチェーンの量産開始 |
| 1961年2月 | 名古屋証券取引所に株式上場 |
| 1961年4月 | 事業部制を導入 |
| 1962年3月 | 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設 |
| 1964年2月 | ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加 |
| 1965年10月 | ボルグ・ワーナ社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立 |
| 1970年4月 | 社名を㈱椿本チエインに変更 |
| 1971年1月 | 京都府長岡京市に京都工場を建設 |
| 1971年3月 | 米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立 |
| 1972年4月 | オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立 |
| 1981年4月 | 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立 |
| 1982年8月 | 兵庫県加西市に兵庫工場を建設 |
| 1983年7月 | 米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立 |
| 1984年10月 | エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立 |
| 1993年4月 | 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更 |
| 1999年4月 | マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併 |
| 1999年11月 | 国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足 |
| 2001年4月 | チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更 |
| 2001年6月 | 京都府京田辺市に京田辺工場を建設 |
| 年月 | 沿革 |
| 2001年10月 | 大阪市中央区に本社を移転 |
| 2002年3月 | タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 2002年4月 | 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合 |
| 2003年4月 | 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足 |
| 2003年7月 | 大阪市北区小松原町に本社を移転 |
| 2004年4月 | 中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立 |
| 環境事業部をマテハン事業部に吸収 | |
| 2006年4月 | 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2006年8月 | 大阪市北区中之島に本社を移転 |
| 2007年4月 | 北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc. (現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡 |
| 2009年7月 | 韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立 |
| 2009年12月 | 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止 |
| 2010年4月 | Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化 |
| 2011年12月 | 中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立 |
| 2012年8月 | メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International, Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化 |
| 2013年10月 | エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキE&Mに変更 |
| 2017年10月 | ㈱ツバキE&Mを吸収合併 |
| 2018年6月 | Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化 |
| 2018年10月 | 普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2021年4月 | チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称 |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。