有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第124期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	47,171,006株
株式併合により減少する株式数	37,736,805株
株式併合後の発行済株式総数	9,434,201株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,047.79円	2,332.93円
1株当たり当期純利益金額	139.89円	192.77円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年6月5日開催の取締役会において、平成30年4月1日付で、当社の100%出資子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社D.I.D(産業機械部品等の販売)
② 企業結合日
平成30年4月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社D.I.Dは解散いたします。
④ 結合後企業の名称
大同工業株式会社
⑤ 合併の目的
株式会社D.I.Dは、昭和62年の設立(旧名称:ダイド工販株式会社、平成17年に改称)以来、主に当社製品の営業・販売業務を行う子会社として活動をしてまいりましたが、同社の設立より30年目となり、国内外において当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
この様な状況のもと、経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、従前以上に柔軟且つ機動的に当社グループ全体の経営戦略を推進することが必要であると考え、本合併を決定するに至りました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。